第216回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 　次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、野生の山菜やキノコについては出荷制限があるところのものかどうか分かるように、これ市町村名も表示するように一定期間特例を設けていただくというようなことはできないのでしょうか。

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　食品衛生法におきまして有毒な物質が含まれる食品の販売は禁止されておりますため、市場に流通している食品は安全性が確保されたもののみでなければなりません。 　その前提におきまして、生鮮食品の原産地表示は、品質に基づき消費者が選択するために義務付けられているものでありまして、安全性を識別するために行われているものではないことから、御指摘のような考え方での義務化というのは困難というふうに考えております。

○芳賀道也君　実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。 　そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……

○委員長（小沢雅仁君）　芳賀さん、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。 　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。 　他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまいったと考えております。 　福島の復興再生には息の長い取組が必要になるものでございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下に、引き続き、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復

○岩渕友君　大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。

○岩渕友君　それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。 　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。 　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などできないのではないでしょうか。