第216回国会の発言まとめ

○片山大介君　じゃ、これ、スピード感についてはどういうふうにお思いなのかをちょっと聞きたいと思います。これも国交省さんからまず聞きましょうか。スピード感、これどんなふうな取組でやっていく、今後の考え方、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　七月からの我々の取組を通じまして、今後、順次地域に導入される公共ライドシェアでありますとか日本版ライドシェアなどのツールを定着させ、更に広げていくために、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消集中対策期間というふうに定めまして、まず全国各地の交通空白のリストアップ作業を行い、その進捗を毎年度フォローアップするとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官民関係者の幅広い連携を基に全国各地の課題解決に取り組むなど、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して地域の取組を総合的に早期に進めてまいりたいと考えてございます。

○片山大介君　今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 　そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。

○国務大臣（平将明君）　国交省は、一生懸命やっていると、それなりに成果が出ているということをおっしゃっていますが、私自身も自分で事業をやっていたので、この短期間でよくこれだけの量を確保したなと正直思いました。やる人たちの当事者の感覚からいけば、そういうふうに思います。 　更にこれから増えていくんだろうと、その日本版ライドシェアリングの担い手も増えていくんだろうと思っています。一方で、先ほど申し上げたとおり、現場のユーザーの方は足りないというふうに言っています。私の基本的な考え方は、その今の人手不足も大変ですが、これから人手不足は、このタクシーのみならず、全ての業界で更に深刻化すると私は思っています。なので、国交省は国交省のタイムスケジュールがあるんだろうと思いますが、来年大阪で万博もありますし、こういったことも含めて、その日程感も含めて、国交省とはしっかり打合せというか協議をしていきたい

○片山大介君　是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対し

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。 　国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方から公表されるというふうに承知をしておりますので、そちらの結果を見ていただければと思います。

○片山大介君　それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんで

○国務大臣（平将明君）　私、国家戦略特区の副大臣をやっていましたので、例えば民泊なんかも、私の大田区は、二泊以上、三百六十五日宿泊ができるようになっています。そういったのを水平展開するのが特区だと思いますが、推進派の方、慎重派の方含めて、今いろんな議論がなされています。 　大阪が、ちょっと私、発表の内容知りませんが、大阪が先陣を切って二十四時間若しくはエリアを広げてやってみるということを、もし国交省と話が付くのであれば是非やっていただいて、実際どうだったのかというものを注視をしてまいりたいと思います。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。 　一方、公共ライドシェアにつきましては、タクシーが営利事業として成り立たない場合に実施されるものでございまして、ドライバーは地域のボランティアが担っていることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為でありま