第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、令和六年度補正予算による議員御指摘の医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、病床数の適正化を行う医療機関に対する支援を行うものとなっております。この本事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請がございまして、本年四月、都道府県に対して、第一次内示として約七千床分の予算配分を行いました。 　次回の、次の第二次内示につきましては、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で生じた残余を活用して行う方向ということで検討しておりますが、現在、その残余額や次回の内示の配分額等の詳細については現在各事業の執行状況を精査しているところでございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、引き続き検討を進めていきたいと考えております。

中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。 　要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。 　そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四％、収入の四％を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何かといいますと、

医療機関の経営の厳しさは、もう再三委員からも御指摘をいただいてきたところでございます。政府としても様々な措置講じてきましたが、これらの効果をよく把握した上で必要な対応を検討していく、その中で、それまでの間に資金繰り悪化で医療が継続できなくなる事態を防ぐため、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところです。 　返済期間の延長につきましては、今般、大幅に拡充した融資では通常五年間を十年に延ばした上で無担保無利子としているところでございまして、まずはこの補正予算等による措置を全国へ速やかに行き届かせるとともに、返済困難な貸付先に対しましては、医療機関の運営継続を最優先として、経営状況に応じて、元金返済開始の延期であったり毎月の償還額の見直しといった丁寧な対応が図られることが重要であると考えています。 　また、御指摘ありました民間金融機関に対します返済期間延長の働きかけにつきましては、国の立場か

丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。 　そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっているから経過見てと言ったら、夏に資金ショート起こしかねないという状況まで来ているというところで、危機感持って支援に取り組んでいただきたいと思うんです。一番やっぱりこの融資の期間、返済期間の延長というのが一番効き目があるということは現場の

医療提供体制につきましては、地域ごとに質の高い効率的な体制を確保するために、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携であったり、昨今の患者数の急激な減少等による経営悪化を踏まえた病床数の適正化への支援などの取組を進めております。 　こうした中で、先日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党による合意におきまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減が盛り込まれましたが、合意文書の中で、地域の実情を踏まえた調査を行う、感染症等に対応する病床は確実に確保するとされておりまして、厚生労働省としましては、これを踏まえて、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響であったり、医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査を行う等の必要な対応を進めていきたいと考えています。 　なお、新興感染症の発生に備えました医療提供体制につきましては、内閣官房に設置されました新型コロナウイ

大幅な病床削減が、補助金なくったってこのままだったら進んじゃうんですよ、経営破綻で。それで本当に命が守れるのかと。必要な医療提供体制を確保する責任は国にあるんだと重ねて指摘して、終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。 　また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。 　そこで、通告なしですが、大臣に伺います。 　障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十

社会保障審議会年金部会においては、障害年金に関する広範な事項について議論されておりますが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり、認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされたところでございます。 　ですから、まずどういった論点を整理していくか、議論の進め方、そういったことについてまずは検討を進めてまいりたいと思います。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

総理の答弁の議事録を確認してください。分析の検討も進めてください。代読お願いします。 　それでは、障害年金の問題について引き続き質問します。 　障害年金の一連の問題について、厚労省は、調査報告書を提出し、失った信頼を回復するために全力を挙げて運用改善を行うことを約束しました。 　一方、報道では、障害年金不支給急増問題の背景に年金機構の組織風土を指摘しています。機構幹部が、実務を担当する部署はどこか自分たちに決める権限があると思っていることを問題視しているのです。 　また、四月下旬の報道以降、精神、発達、知的障害者それぞれの全国組織など、少なくとも九団体が声明を発表しました。中でも、精神障害者家族の全国団体である全国精神保健福祉会連合会は、厚労大臣に緊急要望書を提出し、申請者に丁寧かつ公正な対応を行う組織文化を確立することを求めています。 　今まさに年金機構の組織風土を改善する必要