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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
猪口幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-14 環境委員会
ありがとうございました。  先ほど馬場委員の方から、再生利用を進めるために丁寧な説明が必要だということをおっしゃっていましたけれども、先ほど環境省の方からお話があったとおり、八千ベクレル以下であれば環境被害が起きない、そういうデータをしっかりと住民にお示しして、そして丁寧な説明をすることでこの再生利用がより一層進むのではないかと思います。それが不足していると思います。  福島の復興は、あくまでも安心、安全を確保した、風評被害のない復興であるべきと考えます。現在、福島県飯舘村では、除去土壌を再生資源化して盛土として使用しているということ、これをより一層周知していただいて、また農地として利用する実証事業が実施されているということですね。そしてまた、中間貯蔵施設内において道路整備での再生利用について検討するため、令和四年十月より道路盛土の実証事業が実施されていますが、これらの実証事業のデータ
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近藤昭一 衆議院 2025-03-14 環境委員会
次に、空本誠喜さん。
空本誠喜
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-14 環境委員会
日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、カーボンプライシングについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  まず、炭素税につき、この考え方をお聞きしたいと思います。  環境大臣、環境省としてのカーボンプライシングにおける炭素税という定義、これはどのようになっていますでしょうか。
五十嵐清
役職  :環境大臣政務官
衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答え申し上げます。  カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。  そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。
空本誠喜
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-14 環境委員会
実は、我が国には既に炭素税といいますか、存在しているのであろうと。例えば、ガソリン税、揮発油税、あと石炭石油税、こういったものも実質的には炭素税の一つじゃないかなと。  例えば、ガソリン一リットル当たり五十三・八円。その中に、また石油に関しては、例えば、一リットル当たり二・〇四円の石炭石油税、そして温暖化対策税として〇・七六円。ガソリン税等は、小泉政権時、一般会計に算入されておりますので、一般財源化されておりますので、元々は道路を造るために、道路を建設するために使われたものでありますが、一般財源化されているということは、もう既にある種の、ある意味での炭素税であろうというふうに考えるんですが、財務省、いかがでしょうか。
植松利夫 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えいたします。  先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、CO2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。  一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、CO2排出量に応じた税率設定が行われているものではないということでございます。  ただし、いわゆる炭素税につきましては、我が国において法律上位置づけられているものではないということでございますので、個別の税目が炭素税に該当するか否かについて一概には申し上げられないことを御理解いただきたいと考えております。
空本誠喜
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-14 環境委員会
炭素税をこれからいろいろ導入するに当たって、やはり国内産業に対する影響とか、こういったものを考えておかないといけない。もう既に、例えばガソリン税とか揮発油税とかがあるんですから、これをある種の炭素税というふうに認識してもいいんじゃないか、そういうふうに切り替えていってもいいんじゃないかなと思っております。この辺については、また別途議論させていただきたいと思います。  次に、排出権取引制度、ETSについてお聞きしたいと思います。  この取引制度は、イギリスで二〇〇二年から始まりまして、国内取引が始まりました。導入している国々も数十か国ございます。しかしながら、これは排出枠の価格上昇を見込んだヘッジファンド、こういったものも行われていて、既に金融商品としての色がついているのではないかな。そして、逆に、新たな金融ビジネス、金融市場を開く可能性もあるというふうな見解もございます。  そういっ
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田尻貴裕 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答え申し上げます。  排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。  一方で、欧州の排出量取引制度におきましては、やはり先物を中心とした金融機関による排出枠の取引が活発に行われておるんですけれども、我が国の今後検討する排出量取引制度につきましては、このような金融機関中心の制度とする予定はございません。あくまでも、制度の目的は制度対象事業者の脱炭素投資と経済合理的な排出削減の促進ということであることから、取引業者の市場参加には取引規律を確保するために一
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川崎暁 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答え申し上げます。  ただいま経産省から御説明がありましたとおり、我が国の排出量取引制度の目的は、企業の脱炭素投資の促進と経済合理的な排出削減の推進であると考えてございます。取引の流動性を高める観点から、金融機関等の取引業者の市場参加を認める一方で、こうした取引業者の市場参加には取引規律を確保するための一定の要件を設ける方針だというふうに承知をしております。  金融庁といたしましては、市場に参加する金融機関が仲介機能を適切に発揮することで円滑かつ適正な排出取引に貢献できるよう、経済産業省等の制度所管省庁としっかり連携をいたしまして、金融機関の参加要件を含めた排出量取引制度の整備の検討に参画してまいりたい、こう考えてございます。
空本誠喜
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-03-14 環境委員会
ある種の金融ビジネスになっていく可能性が高いと思います。それは逆にマネーゲームになり過ぎちゃいけないし、そういう点では、環境省としてしっかりこれは取り組んでいただきたいといいますか、環境省として、どう金融ビジネスとしての成り立ちというのをお考えでしょうか。大臣から。