第217回国会の発言まとめ

しかし一方、これはやはり、沖縄の外に出る、最悪のシナリオも考える必要があると思います。今や、国内から沖縄へ訪れる観光客は年間七百五十万人を超えています。風に乗ってだけではなくて、観光客の人流、そして航空機、そしてお土産から、沖縄県外へ虫の流出が、これは否定はできないと思います。 　その場合、沖縄県外でセグロウリミバエが見つかった場合の対策は考えていますでしょうか。教えてください。

沖縄県外への蔓延防止のためには、沖縄本島、沖縄のこの発生した本島からの寄生植物の移動制限とともに、侵入を迅速に確認するための侵入調査を全国で実施をしております。 　万が一、万が一ですが、侵入を確認をした場合、都道府県と連携し、直ちに薬剤散布等によります初動防除、委員御指摘のように初動が大事でありますので、それを実施をすることにしております。 　本虫の国内での被害発生を防止するため、全国の都道府県等と連携して対応してまいります。

よろしくお願いいたします。 　加えて、今後は、この資料二にあります、前回の封じ込めで使った、不妊虫を使った、この虫を利用する可能性も出てくると思います。 　そして、現在では沖縄で根絶したウリミバエですらも、今、週に約五千万個体が県内にまかれています。それを、那覇にあるウリミバエ不妊虫大量増殖施設で今も繁殖、飼育されています。そして、加えてここでセグロウリミバエもその虫をつくるとなると、並行して、ダブルで繁殖、飼育していくことになるので、沖縄にとって大変な負担になると思います。 　そして、大臣、温暖化が進む中で、日本全体で害虫の脅威も増していると思います。全国でこのような不妊虫を扱うことが出てくるおそれがあります。将来的に、国の施設として、不妊虫の飼育施設、若しくは、このような類似した虫の研究施設をつくるお考えはありますでしょうか。お答えください。

今委員から、沖縄の負担が重いという話を伺いました。ちょっとそれは役所からしっかり聞き取りをさせていただきたいと思います。ウリミバエとセグロウリミバエ、二つですからね。これは別のもの、似ていますけれども、違うものでありますから。 　そして、確かに、あらゆるリスクを考えなければならないということは、委員がおっしゃるとおりだと思います。 　そして、海を見ても、例えば北海道でブリが釣れるとか、そういう時代になってきたわけでありますから、こういう病害虫についても、どんどん北上していくということはやはり想定する必要があるんだろうと思います。 　ですから、今の段階で、予算措置をしてこのような研究施設をつくるということは考えておりませんが、しかし、今日、委員の御指摘も受けて、こういったことについてどのようなリスク管理が可能か、少し考えてみたいと思います。

ありがとうございます。 　想定外を想定することは、やはり危機管理上、本当に大切なことだと思います。仮定の話にきちんと対応していく、これがシミュレーションであって、危機に対する体制づくりにつながると思います。いたずらに危機をあおってはいけませんが、病気や虫の脅威を過小評価しない、そのかじ取りをしっかりしていただきたいと思います。 　まずは、沖縄を一九九三年以前に戻してはなりません。根絶に向けた万全の対応をよろしくお願いいたします。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、村岡敏英君。

国民民主党、秋田県出身の村岡敏英です。 　今日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、通告していないんですが、実は大変うれしいことがありまして、今日のニュースでしたが、農水省の官僚が秋田県大潟村に副村長として出向するということです。まだ聞いていなかったでしょうか。そうですか。 　大潟村は農業のモデルであって、二千八百人ぐらいの村であります。この村に農水省の三十七歳の女性官僚が副村長で来られる。大潟村というのは、皆さん御存じのように、琵琶湖の次に、第二番目の広さの湖を干拓し、国の事業で、一人当たり十五ヘクタール、そして五百世帯ぐらいの方々が農業を営み、日本の近代的な農業を目指してきた。 　ここに農林省の官僚を派遣するというのは、将来、計画を立てていくときに、農林省にもその部分が大きな勉強にもなるし、日本の目指すべき農業が一つ取り上げられるんじゃないか

農水省は、そういった重い役職だけではなくて、例えば、畜産の肥育の現場とか、繁殖農家の現場にも、若いキャリアの官僚が研修に行っております。我が宮崎でも、随分受け入れています。 　ですから、やはり農林水産行政は現場感覚を持っていないと、ずれが生じますので、そういったところに我が省の優秀な職員が行ったということは、朝早くからレクだったものですから、済みません、ちょっと聞いていなかったですけれども、また連絡を取り合って頑張るように励ましたいと思いますし、このような例がまた横展開できたらいいなというふうに感じております。

今日のニュースだったので、後で見ていただければ、こう思います。 　それでは、大臣所信に対して質疑を進めてまいります。 　認識は同じだと思うんですが、日本の農業の就農人口のうち、農業をなりわいにする基礎的農業従事者の数は約百三十万人で、平均年齢は六十歳から七十ぐらいになっている、これが十五年後、二〇四〇年には三十万人まで減ってしまう。そしてさらに、農業新聞に出ていたショックなことは、僅か五年後の二〇三〇年、日本の耕作面積が二〇二〇年と比べて九十二万ヘクタール減ると言われています。東北全体で八十一万ヘクタールしかないんです。 　このような状況では、農業は危機的な状況だということで計画をそれぞれ立てていくことになりますが、この前、我々国民民主党も、大臣室に行って提言をいたしました。よく読んでいただいたでしょうか。その部分もいろいろ取り入れていくことを、先ほど立憲民主党の方々にも言っておりま

まず、農業新聞の記事を私も読みましたが、九十二万ヘクタール減らないようにするために、地域計画をしっかりと作って、担い手をそこに張りつけて、そして、白地になったところについては奨励するような交付金をしっかり創設をして、この九十二万ヘクタールのようなことにならないように、万全の努力を懸命にしてまいりたいと思っております。 　そして、何度も申し上げましたし昨日の所信でも申し上げましたけれども、熟議の国会にしたいということであれば、各党の御提案がどのような内容であるかについて私がしっかり読み込んでおくことは基本的なことでありますので、もちろん御党の御提案についても読ませていただいて、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと考えております。