第217回国会の発言まとめ

「クローズアップ現代」、見てみてください。ありがとうございました。

次に、角田秀穂君。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問は通告した順序とは大分異なりますので、御了承いただければと思います。 　今日は文科省からも参考人にお越しいただいていますので、まずその質問から入らせていただきたいと思います。 　高等教育の無償化について質問いたします。 　家庭の経済状況にかかわらず、大学、短大、高等専門学校や専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度がスタートし、今年度からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援が拡大をされ、令和七年度からは、多子世帯の学生等について、大学等の授業料、入学金が無償となります。 　教育無償化については、公明党としても一貫して取り組んできたことであり、今後も、財源を確保しつつ、更なる対象拡大を目指そうとしているところ

お答え申し上げます。 　お尋ねの高等教育の修学支援新制度についてでございますが、給付型の奨学金事業につきましては独立行政法人日本学生支援機構法、授業料の減免につきましては大学等における修学の支援に関する法律におきまして、委員御指摘のとおり、学校教育法に規定する大学、高等専門学校及び専門学校の学生等を支援の対象と規定しているところでございます。 　この理由についてでございますが、お尋ねのとおり、水産大学校を含めまして、各省庁が政策目的を達成するために設置した学校教育法上の学校ではない大学校につきまして、こちらは、従来からこれらの大学校につきましては、各省庁の政策目的の達成の必要に応じまして、それぞれ各省庁ごとに、学生のまさに授業料の扱い、修学支援の在り方等をそれぞれ、その要否含め、個々の省庁ごとに対応されてきたという経緯がございます。 　したがって、これらの法律でもって一律に規定する形

大学校といっても様々で、水産大学校については、学位も授与されるし、修士課程の入学資格も得られて、学生支援機構の有償の奨学金なども受けられます。大学と同格と言える水産大学校が高等教育無償化の対象とならないというのは、やはり理解ができません。是非対象に入るようにこれは検討いただきたいと思います。 　大臣所信においても、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保の取組を進めるとしていますが、優秀な人材確保のためには、学費等の負担軽減を是非とも考えなければならないと思います。これについては農水省も、学生の負担軽減のためにどのような方策が取れるのかについて今後しっかり検討していただきたいということを要望させていただきます。 　続きまして、米について二点ほど質問をさせていただきます。 　昨年八月に南海トラフ地震臨時情報やその後の神奈川県西部地震等の影響で買い込み需要が急増して以来、九

備蓄米が最短でいつからかというお尋ねでございますが、三月十日から十二日、今日まで入札を行っておりまして、三月半ばには、備蓄米の引渡しを開始するという予定でございます。 　集荷業者は、引き渡されてから一週間程度で政府備蓄米を卸売業者に売渡しを始めることが可能でございますので、卸売業者に届けば、数日から一週間程度でスーパーなどの店頭に並べることは可能だというふうに理解をしております。 　ただし、卸売業者もスーパーも、既に在庫を抱えております精米済みのお米、これから先に店頭に並べていくということも考えられますので、供給された政府備蓄米を原料としたお米がそうした後に店頭に品出しされるということも考えられます。 　いずれにしても、農林水産省としては、できるだけ早くお米を届けられるように努めてまいります。

ありがとうございます。 　この備蓄米の売渡しは、流通の目詰まりで不足してしまっている量を補うためのもので、価格についてはあくまでも市場に委ねる旨の発言を大臣もされておりますが、今、小売や消費者が不安に思っているのは、やはり何といっても価格です。この価格の異常な上昇、これが消費者の大きな不安となっているわけです。 　今年一月の消費者物価指数を見ましても、生鮮食品を除いた指数が前年同月よりも三・二％上昇し、二か月連続で上昇率が三％台となっておりますけれども、こうした中で、米類の上昇率は七〇％を超えています。米だけがやはり異常な跳ね上がり方をしております。 　このために、消費者が右往左往するような混乱が起こっている。少しでも安い米を求めて県外から米を買いに来たり、また、米屋さんの方では、新規のお客さんはお断りというような張り紙をするようなところも出てきている。ネットなどで少しでも安い米を探

お答えいたします。 　今回売り渡された備蓄米がきちんと流通されているかといったことを確認するために、売渡先には、隔週ごとに、販売数量でございますとか金額でございますとか、こういった状況を農林水産省に報告することを義務づけておりまして、これらの情報は、きちんと取りまとめ、公表していくこととしております。 　また、それ以外の、例えば価格でございますと、相対取引あるいはスーパーの店頭、こういった価格動向をしっかり把握する、あるいは、集荷業者、卸売業者の在庫、販売状況、こういった様々な各種データもきちんと調査、公表していくことで、流通の把握に努めてまいりたいというふうに考えています。

平時ならともかく、今は、国民の不安に寄り添って安心を届ける、そのために最大限の努力をすべきときだと思っております。隔週の集荷からの報告徴収で本当によいのか。小売の、スーパーのＰＯＳデータについても、一週間後の把握で、この局面での適時適切な対応また判断というものができるのか。ひいては、国民生活の安定が図られるのか、安心してもらうことができるのだろうかというふうにも思います。 　これから目指す合理的価格形成も、消費者の理解があってこそのものだと思っております。この点について、農水省としても更なる流通段階での把握、そして的確な判断を下すための対応というものについて検討をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、離島支援について質問をさせていただきます。 　燃料や資材の高騰の影響を最も受けているのが離島であります。それに加えて、台風や干ばつ、病害虫、

お答えいたします。 　鹿児島県、沖縄県の分蜜糖工場につきましては、原料作物であるサトウキビの生産とともに、地域の経済活動の維持発展や雇用の確保に大きな役割を果たしていると考えております。 　御指摘のとおり、その中の工場は、今ほとんど築六十年とかを超えておりまして、安定操業を持続させるための対応が課題となっております。 　こうしたこともありまして、農林水産省におきましては、令和六年度補正、あるいは令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、新しい共同利用施設の支援の仕組みをつくりまして、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合は、更に地元の負担を軽減する、そういった仕組みをつくったところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後とも、地元関係者に適宜適切な助言、いろいろ相談に乗りながら、分蜜糖工場の持続的な生産体制の構築に努めてまいりたいと考えています