第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　やはり、地元では、費用の負担、資金面はどうするのかということで、なかなか話がまとまらずに、それがなかなか更新に着手できない大きな要因ともなっていると伺いました。是非、国としても寄り添って、しっかりと一緒になって考えて助言をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、牛ふん堆肥についてなんですけれども、堆肥にするのはいいんですけれども、扱いづらく、なかなか利用が広まらないという声も伺っております。この堆肥というものをペレット化することは、堆肥の拡大に不可欠だというような声も強くありました。耕畜連携の促進の観点から、また、島内の資源循環システムを構築をしていくという観点からも、ペレット化への支援、また効率よく畑にまくための機械散布への支援、こうしたものも、とりわけ離島にこそ手厚くしてもらいたいというふうに考えております

肥料の安定供給や資源循環を通じました環境保全の観点から、耕畜連携を通じて、家畜排せつ物から生産する堆肥の活用を推進することは極めて重要だと思っております。 　今委員御指摘のように、圃場に散布しやすいペレット状に成形するということが有効だというふうに理解をしております。本省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、堆肥をペレットに成形するための設備、あるいはペレット堆肥を圃場に散布する機械、ブロードキャスターの導入支援を行っているところでございます。 　今後とも、国内堆肥資源の利用拡大に向けて、取組を強力に進めてまいります。

離島に対する支援について、しっかりこれからも充実を目指して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。 　先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八％、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇％あるかないかではという見方もございます。 　れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化を表明されておられました。政府は、輸出の目標として、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円という金額を掲げ

お答え申し上げます。 　トランプ大統領が三月四日の施政方針演説におきまして、相互関税について四月二日に開始すると述べたこと、これは承知してございます。ただ、対象国や対象品目、関税率などの具体的内容は、現在米国側で検討中という状況と承知してございます。 　これにつきましては、政府として、日本が対象となるべきではないと考えている旨を米国に申入れをいたしてございまして、意思疎通を図っているところでございます。 　我が国の農林水産物の貿易におきましては、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国でもございます。重要なパートナーであると認識してございます。 　農林水産省といたしましても、現在、高い関心を持って米国政府の動向を注視してございますので、引き続き関係省庁と連携して対応してまいる考えでございます。

言って聞いてくれる大統領だったらいいんですけれども、そんな同じようなことを、日本にはせめて鉄鋼とアルミを上げんといてと言ったのに上げてきたという事実を農林水産省も受け止めた方がいいんじゃないかなと思います。 　そもそも、日本の農政がこうやって海外に振り回されるべきではないと私は思います。政局によって拡大しろと言われたり縮小しろと言われたり、困るのはやはり国民だと思います。 　そして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、日米間で様々な事情や忖度があるのかもしれませんが、トランプ大統領の関税引上げが日本に対してももし実行されたなら、それを理由にして、私は、米国に対しての輸出拡大というのをやめた方がいいんじゃないかなと思います。そうしないと、また、輸出した分、例えばアメリカのお米をもっと輸入しろとか、むちゃを言ってくるかもしれないですし。 　実際、ちょうどこれも数時間前のニュースなんですけ

確かに、海外に対する輸出については、その国の事情によって、いきなり止めるということはあり得ることであります。特に、今の政権になったら、私は六十四歳なんですが、私の人生経験でも考えられないようなことをされるので。また、報道官は委員と同じぐらいの年齢の方ですけれども、昔の、米が安かったときの水準のことで七〇〇％と言っているのであって、もうちょっと勉強していただきたいなと正直思いますよ。 　しかし、日本が輸出を目指すというのは、やはり、食料自給率にも直接影響するからです。四百二十七万ヘクタールの農地を守っていくには、これから、国内の市場だけを見るのではなくて、広く世界のマーケットを見た方が、農地を守る上では有効です。そして、農家の所得を一定水準以上に確保する上でも、海外のマーケットを取っていった方が有効です。海外に物を出して、もうからないんだったら、やる必要はありません。 　そして、言われる

大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇％の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、ＷＴＯでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。 　お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。 　さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進ともあり、これは、重要なマーケットとして中国への期待もあると思うんですけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、やはり、お米の値段

今ここではちょっと無理です。ですけれども、しっかり数字は出します。必ず出します。新たな食料自給率目標、それから目標の実現に向けて必要な具体策、これが必要ですから、これをしっかりと決定した上で出してまいります。