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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
庄子賢一
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
実効性の担保について御質問いただきました。  今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。  こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくということも想定をしておりまして、努力義務、判断基準に照らして、必要な指導助言等を実施し、実効性を担保してまいります。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
ありがとうございました。  次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。
庄子賢一
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。  取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして対応してまいります。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
よろしくお願いいたします。  次に、コスト指標の細分化された内訳の指標データが信頼できるものなのか否かの判断基準は農水省が認定、監督するとのことですが、細分化した内容の査定は可能なのでしょうか。  生産から販売まで、各段階の関係者の納得や、何より消費者からの信頼を得るためには、透明性を持ったコスト指標となる必要があり、これが消費者理解のベースとなります。コスト指標の見える化の具体的方法をお伺いします。
江藤拓
役職  :農林水産大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
まず、委員におかれましては、極めて、法案の案ですけれども、読み込んでいただいて、様々な御指摘をいただきましたことに感謝いたします。大変参考になりました。  まずは細分化の話ですけれども、全国一律でいいのかという御指摘もごもっともですし、トマトといっても様々なものがありますから、なかなか難しいです。ですから、最初は、納豆とか豆腐とか牛乳、これしかできないだろうということでありましたが、三年間の時間をかけて野菜にもウィングを広げたというのが今の状況であります。  難しいのは分かっております。難しいけれども、やらなければなりません。ですから、まずは法案を作って、そして各流通の段階で、優越的地位の濫用であったりそういったものがあるということが明らかになれば、農林水産省に意見を言っていただいて、我々としては指導、勧告をするということもできますので、それによって、極端なバイイングパワーが発揮される
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
ありがとうございます。  大臣の本当に心のこもったお話で、生産者の皆様方も非常に心強かったんじゃないかというふうに思います。  大臣、一点だけ、コスト指標団体の中に、やはり最終、消費者の理解が大事だということで、やはりこの中に消費者団体の代表なんかも入っていることが、コストについて理解して、広がるんじゃないかというふうな、そういった要望もございましたので、そういった要望でございますので、よろしくお願いいたします。  済みません。実は、山間部の中で今頑張って農業をつないでいっている皆様方が鳥獣対策に苦労をされています。また、もう一点は、若い皆様方の中で、しっかりと、地球の環境問題も含めて、有機農法に取り組んでいきたいという若者の農業者もいまして、実は、そういったことについて今日はあと二問質問をしたかったんですけれども、ちょっと私の時間配分がまずくて、ここで終わってしまいました。また次の
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小林茂樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。  次に、根本拓君。
根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
根本拓でございます。よろしくお願いいたします。  まず、今般の備蓄米の売渡しについてお伺いいたします。  政府は、今般、米価の高騰を受けて備蓄米の売渡しを決定いたしました。そこで、この背景と理由についてお伺いしたいと思います。  具体的には、今回の米価の高騰の程度についての評価でありますとか、米価の高騰の原因についての分析、そして、それに対して、備蓄米の売渡しが打ち手として有効となることの理由について教えていただければと思います。
松尾浩則 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
お答えいたします。  米の生産コストにつきましては、令和二年に比べて肥料費が四割上昇するなど資材が高騰し、令和三年以降、生産費も上昇していたところでございます。  こうした中、昨年九月以降、これまでにない集荷競争が発生し、生産コストの上昇もあって、産地段階の価格が上昇をしたところでございます。また、集荷競争が起こった結果、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じる、いわゆる流通の目詰まりというものが生じたところでございます。その結果として、小売段階での現在の米価ということになっているんだと思っております。  このため、農林水産省といたしましては、不作時のように全体として米の供給不足が生じているものではないものの、円滑な流通に支障が生じているということでございますので、今
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根本拓 衆議院 2025-02-27 予算委員会第六分科会
ありがとうございます。  この米価の高騰というのは、去年の途中から既に始まっていたところではありますけれども、備蓄米の売渡しの決定というのはこの時期になったと。この時期になったことについての理由を大臣にお伺いしたいんですけれども、一部では遅いんじゃないかという批判もある中で、なぜこの時期の決定になったのかということについて教えていただければと思います。