第217回国会の発言まとめ

消防団に関する御質問にお答え申し上げます。 　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることは極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、消防団の充実強化に向け、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業や大学と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られております。 　さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から、長年勤務された消防団員の労

今後とも、消防団員のことを一つ例に取りますと、やはり現場に行って現場の方々の声をもう少し聞いていただいて、いろいろな支援策を、処遇改善もしていますということでありますけれども、それと現場の人たちの声が一致しているのか、そこを少し考えていただければありがたいな、そういうふうに思います。 　それと同時に、消防庁長官も含めて、総務大臣もそうでありますけれども、現場を、消防団の方々と懇談をしていただいていると思うんですけれども、農水大臣もそうでありますけれども、そこら辺りを、若い農家の方々、消防団員もそうですけれども、やはり言葉ですよね。やはりメッセージが欲しいというところもあるんですよね。やはり、ありがとうとか、頑張っていただいた、処遇改善と同時に、そういった心の支援策というものをもう少し充実させていただければ、若い人たちも、消防団員の人たちも頑張れるというふうに思いますので、そこら辺りのケア

これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 　次に、中谷真一君。

衆議院議員の自民党の中谷真一です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問を行いたいと思います。 　今現在、物価、人件費が非常に高騰しております。その中、病院経営が苦しいという声が私の地元からも大分聞こえてきております。私も、地元の病院、県中央病院とか、あとは山梨医大病院とか、またクリニックとか、こういったところにも声を聞いているわけでありますけれども、赤字に転落するということを言っていて、非常に経営が厳しいということを言っております。 　これは本来、診療報酬等々で対応していくべきというふうに思いますが、次の改定はまだ先であります。この間、どうやって対応していくのかというところでありますが、令和六年度補正では、人件費に充てることができる支援策として八百二十八億円、さらには重点支援地方交付金の追加があったというところでありますが、これは全て

議員御指摘のとおり、現在、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、それから賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化といったものに直面をしておりまして、大変苦しいものになっているというふうに認識をしております。 　こうした中、議員もお話がありましたとおり、令和六年の診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置、ベースアップ評価料等の措置を講じた上で、さらに、昨年末には、御質問の中にありました補正予算におきまして、物価高騰に対する重点支援交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むということを行っております。 　また、令和七年の予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ、これを行うこととしております。 　地域医療を守るということは非常に重要であると考えております。まずは、この補正予算を着実に医療機関に届けるとともに、必要

これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、歯科健診について聞きたいと思います。 　一般健康診断における歯科健診の導入を見送ったというところでありますけれども、これは、労働安全衛生法の観点から、労働が口腔に影響している、一部はありますけれども、それはない、エビデンスとしてないのではないかということで、それを雇用側に義務づけるというのはできない、義務化するのは困難という理由だというふうには聞いているところであります。 　ただ、歯科、口腔ケアが健康に与える影響というのは大きいということは出ていますし、さらに、これをやらないと就労世代がまさに歯科健診をしないということになってしまうので、

委員御指摘の労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけており、あわせて、必要がある場合には、健康診断の結果を踏まえて、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることも義務づけているものでございます。 　この一般健康診断に歯科を加えるということにつきまして、令和五年より、有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見を基に検討を行いました。 　その結果を踏まえた今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健診項目に追加することに関しては、委員御指摘のとおり、業務起因性又は業務増悪性、就業上の措置等のエビデンスが乏しいことを踏まえると困難であるとされた一方、労働者の口腔の健康の保持、増進は重要であることから、今後、好事例を展開する

自主性に任せるとなかなか進んでいかないと思いますので、これまでもそうだったと思います。ですから、何か新しいことを考えて、この議論をずっと続けると多分できないと思うので、ですから、ちょっとそこは、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　それでは次に、オンライン診療、これは看護師さんからの意見をちょっと申し上げたいと思います。 　オンライン診療のメリットというのは、私が言うまでもありませんが、居住地とか状況を問わない、さらには通院が要らないとか待ち時間がないとか、さらには治療継続が向上していくとか、メリットはたくさんあるわけであります。 　ただ、オンラインは、対面に比べますと得られる情報はやはり少ないだろうというふうに思います。また、機材の操作とか性能によっては非常に難しい情報も出てくるのかなというふうに思っております。 　そこで、看護師の皆さんは、まさにドクターはこっちにいて

議員御指摘のとおり、在宅医療等の現場では、ＤツーＰウィズＮ、すなわち看護師が患者のそばにいて行うオンライン診療、大変有用だと考えております。 　特に、御指摘のように、看護師等による支援、いわゆる適切な情報のやり取りも含みますけれども、患者と医師との間の円滑な意思疎通が可能になるという点、また、医師の指示に基づきまして速やかに検査や投薬、点滴処置などの診療の補助行為を行うことが可能であるといったような点で、有用性が高いと考えておるところでございます。 　また、令和六年度の診療報酬改定では、この点を評価しまして、僻地において患者が看護師等といる場合のオンライン診療に対する評価として、看護師等遠隔診療補助加算が新設されたところでございます。 　また、議員御指摘のように、このようなＤツーＰウィズＮを推進するためには、特定行為研修の修了した看護師さんの活躍というものが期待されておるところでござ

時間もまたコストもかかりますけれども、是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、医薬品について質問したいと思います。 　今回、この冬は、かなりインフルエンザがはやったりとか風邪がはやりました。現場では、タミフルがなくなったとか、あと、行ったけれども抗生物質がもらえないとか、こういった声を聞いたというところであります。 　いろいろヒアリングしてみますと、やはり、中間年改定により二年に一度の改定から一年に一度になった、どんどん薬価が下がっているということを言っている人もいますけれども、それによってメーカーが利益の出ない医薬品を作らなくなったことが原因じゃないか、これによって医薬品不足が起きているということを言っているというところであります。 　タミフルとか、やはり抗生物質は大切ですから、ないと困るので、こういった特に必要な薬を確保するためには、現在の薬価の見直しも含