第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 　今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合っていませんという大和市の見解。また、航空機の安全な運航のため、航空法に基づいて建物の高さが制限されるエリアが大和市では市域の約六割にも及ぶことにより、町づくりへの支障や経済的損失が生じています。基地交付金等の算定の対象は基地施設の資産に限

恐縮でございます、お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。

今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつつ、沖縄の基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

ありがとうございます。 　大臣、基地問題は所管外ではなくて、基地問題から地方自治が壊されているんです、沖縄県は。地方自治ということは総務省の管轄。そういった意味では、省庁別に考えると、基地という表現でそのような話をするのではなくて、国民を守る総務省の最後のとりでの大臣として私は期待して、村上大臣に今お願いをしているんですね。 　そういった意味で、是非、地方自治を壊されないように、そして、しっかりと交付税、交付金の今の、昭和三十二年、昭和四十五年に施行された、あのときの時代と今の時代と全く違いますので、その運用を改善しながら、沖縄県民に寄り添う、そういった大臣であってほしいなと強く思っています。 　その中で、基地問題が私たちは一番の人権の問題であり、総務大臣として沖縄県民と認識の開きがないように沖縄に寄り添う、そして、令和という時代の中で国民を守り、最後のとりでとして基地交付金、調整交

翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する総務大臣としましても、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく姿勢で、沖縄についても寄り添った考えを持って頑張っていきたいと思っています。

ありがとうございます。 　では、以上で終わります。ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日も、地方の問題、兵庫を発端にした問題を取り上げてまいります。ＳＮＳにおけるデマや誹謗中傷の拡散について、今日は、プラットフォームの責任を問う、そういう質問をやりたいと思います。 　十八日の質疑でも取り上げた兵庫県知事選挙では、脅迫とも言える行為も行われていました。ＮＨＫから国民を守る党党首である立花孝志氏は、わざわざ百条委員会の委員長の自宅の前で、聴衆の前で演説をして、出てこいとインターホンを鳴らして、余り脅しても、自死されたら困るので、このくらいにしておきますと述べました。また、委員長は、大変強い恐怖心を覚え、家族にも避難をしてもらった、日常とは違う生活をせざるを得なくなり、いろいろな業務に支障が出たと語っております。 　また、先日取り上げた、亡くなった竹内英明元兵庫県県議に対しても、家に行くぞと立花氏が配信したところからＳＮＳでの誹謗中

お答えいたします。 　本年一月二十日に行われた兵庫県議会警察常任委員会において、兵庫県警察本部長がお尋ねの答弁をしたことは承知しております。 　一般論として申し上げれば、警察においては、事件に係る情報の公表ということにつきまして、公表することによって得られる公益と関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、公表の適否、公表の内容を判断しております。 　お尋ねの警察本部長の答弁につきましては、議会での質問に対しまして兵庫県警察本部長としての考えを述べたものと承知しておりますが、これは今申し上げた諸事情を総合的に勘案した上でのものと認識しております。

今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。 　県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけしている資料でもメディアのインタビューにも答えております。しかし、同時に、そこまでしなければこういったデマ、誹謗中傷の類いの拡散を止められなかったということも言えると思うんですね。 　大臣は、十八日の質疑の中で、正論や本音が言えなくなるんだ、民主主義の危機だ、こう答弁されたわけです。私もそのとおりだと思うんですね。 　議会制民主主義は、選挙の際、国民が投票する際に判断材料とするための情報を自由かつ均等に取