第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。 　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。 　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先

実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。 　ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子でございます。 　では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。 　エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。 　経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が

お答え申し上げます。 　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。 　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。 　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業か

古賀副大臣、ありがとうございました。 　それでは次に、ヨウ素製剤について御質問させていただきます。 　ヨウ素を主成分とした医薬品についてでございますが、原子力発電所などから核分裂生成物が環境中に放出された場合、その中に含まれる放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、将来的に甲状腺がんなどにつながるおそれが生じることになります。そのため、もしものときには、放射性のヨウ素ではない安定ヨウ素をあらかじめ服用して、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む余地を小さくすることで甲状腺への蓄積を防ぐことができます。 　ペロブスカイト太陽電池のような工業用途ではヨウ素の生産量が世界第二位の強みを生かせる状況にありますが、医療用として用いるヨウ素製剤の製造は、緊急時用ということもあって、なかなか十分な生産、蓄積がなされるに至っていないという声を聞きます。 　今後のエネルギー政策上、原子力への依存

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力防災上の備えといたしまして、万が一の緊急時には住民の皆様が安定ヨウ素剤を必要なタイミングで服用できるように手当てが重要でございます。 　このため、地方自治体におきまして、原発から五キロ圏内の住民につきましては平時から安定ヨウ素剤を事前に配布するとともに、原発から三十キロ圏内の住民につきましても事前配布や緊急配布ができる体制を整備しているところでございます。また、事前配布の際には、専門家である医師や薬剤師による説明を行うこととしてございます。 　さらに、内閣府原子力防災担当といたしましても、地方自治体における安定ヨウ素剤の事前配布、備蓄分につきまして、地方自治体への財政支援を行うとともに、緊急時に安定ヨウ素剤が万が一不足した場合に備え、政府といたしましても、例えば丸剤という薬剤を約百万人分など備蓄してございまして、緊急時には現地へ輸送する

ありがとうございます。 　ニーズもということでございましたので、やはり随時変更になるところもあると思いますし、使用期限のところも含めまして、緊急時の対応、備えということで是非引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、医療用ラジオアイソトープにつきまして、辻副大臣に質問をさせていただきます。 　放射性ヨウ素を原料とするヨウ化ナトリウムカプセルという製剤があります。この薬は甲状腺機能亢進症、甲状腺がんの治療薬になりますが、原料の放射性ヨウ素が海外の原子炉で製造されているため、二〇二三年当時、海外の原子炉の大規模メンテナンスに伴う休止の影響を受けて供給制限を余儀なくされたことがありました。 　このヨウ化ナトリウムカプセルは既に医薬品として承認されていますので、この製剤の安定供給に関しては厚生労働省に関することと思いますので本日は伺いませんが、このほかにも、ラジオアイソトープの医療用

お答えします。 　本田委員御指摘のとおり、重要ラジオアイソトープを始めとする医療上必要なラジオアイソトープを患者に安定的に届けるために、海外産への依存度を減らし、国産化を進めることは重要であると考えています。 　具体的には、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡ等の試験研究用原子炉や加速器などを使用した研究を進めているところでございます。 　また、触れていただいたアクションプランでは核医学を始めとする関連分野の人材育成にも重点を置いており、ＪＡＥＡや量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ等の研究機関や大学等での研修を通じて人材育成を行っているところでございます。 　今後も、原子力委員会が年次のフォローアップを行う予定であり、研究開発、人材育成、利用推進など、あらゆる観点から関係省庁と連携しつつ、医療用等ラジオアイソトープの国産化を進めてまいるところでございます。 　よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　そのためにも、今の「常陽」などの再稼働の、向けての動きにも大変注目をしているところでございます。 　次に、半導体関連産業の集積に係る新規工業用水について質問をさせていただきます。 　私の地元熊本では、半導体関連企業の集積の動きが加速化することを歓迎する一方、局地的な地下水採取量の大幅増加による地下水低下等への懸念の声もあります。水道水の八割以上を地下水で賄っている熊本では、湛水を行うなど、水資源の確保、そして節水に努めているところでございます。 　半導体産業が地域に根付いた形で末永く成長する上で、水資源を枯渇させずに持続的に確保していく官民一体の取組が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　半導体製造事業者、ＪＡＳＭによる熊本県への投資は、地域経済を牽引し、地元では歓迎する声も多い一方で、御指摘のとおり、生産工程で大量の水を使用することから、地元では地下水の枯渇を懸念する声も上がっていると承知しています。 　そのため、水資源を有効活用するために、ＪＡＳＭでは、水の再利用につきまして、ＴＳＭＣが台湾で培った技術を活用し、水のリサイクル率を高める取組を行っております。水のリサイクル率七五％以上の実現を目指すという取組を進めています。また、ＪＡＳＭの方では、地元の公益財団法人などが実施する地下水涵養事業にも参画しまして、取水量と同量以上の水を地下に返す取組も行っております。 　政府といたしましても、引き続きこうした取組を継続的に実施するよう事業者を指導してまいります。それとともに、地元自治体等と連携しながら、地元の皆様の御懸念にもしっかりと対応してまい