第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　熊本の地下水は、広大な草原の阿蘇に雨水が浸透され、カルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、地下水となります。長い年月を掛けて湧水となって生活に使われていることを思いますと、森林資源も半導体産業の成長に欠かせないと感じているところでございます。 　そうした意味で、次に、ペロブスカイト太陽電池について質問をさせていただきます。 　このペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は、比較的海外の影響を受けずに調達ができるものの一つでございます。このヨウ素を主原料とするペロブスカイト太陽電池は、経済安全保障の観点でも注力、注目をされているところでございます。 　普及に向けた戦略や今後解決すべき課題と併せてお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池につきましては、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、また、建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能で、また、御指摘いただきましたように、主な原材料となりますヨウ素は日本が世界第二位の産出量ということで、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。 　昨年十一月に官民で次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございまして、まず、需要面で二〇四〇年までに二十ギガワットの導入目標、それに合わせまして、供給面で二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産供給体制の構築、また、環境省とも連携をしまして、公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおります。本戦略に基づき、国内外の市場を獲得すべく、量産技術の確立、生産体制

済みません、これで質問を終わらせていただきます。二問残しまして、大変申し訳ございませんでした。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　今日は、現在検討が進んでおります第七次エネルギー基本計画について主に質問させていただきたいと考えているところでございますけれども、その前に、衆議院予算委員会において、我が党の神谷議員が指摘をし、首相が陳謝をされました。高レベル放射性廃棄物最終処分場に関するＮＵＭＯ、そして資源エネルギー庁の幹部職員の発言について、私からも強く抗議をいたしたいというふうに思います。 　首相はその際の答弁で、緩みやおごり、思い上がりがあったというふうにおっしゃっておりました。これは、個人の問題ではなくて、私は組織の問題だというふうに受け止めています。緩みやおごり、思い上がりのある組織に原子力行政には携わっていただきたくない、そのように感じている、そのことをしっかりお伝えをしておきたいと思いますし、猛省を求めたいというふうに思います。 　それでは、基本計画の関

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、昨年末に案を取りまとめまして、昨年の十二月二十七日から本年一月の二十六日まで三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、多くの御意見をいただいております。いただいた御意見の数や内容について、現在精査中、精査を行っているところでございます。 　まずは、いただいた御意見を精査の上、今後のことということでございますが、計画案について必要な修正を行った上で、閣議決定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

これ、精査、取りまとめはどれぐらい、いつぐらいまでを目途というふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。

現在その精査でございまして、ちょっと、予断を持っていつまでにというのはちょっとなかなか申し上げる状態ではございませんが、様々の多くの意見の中で、いわゆる名寄せといいますか、そういった形で整理をして、そういったことをしていくこともございますので、この精査をしっかりと進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。 　急げと言っているわけではありません。しっかり精査をしていただいて、いただいた意見、寄せられた意見について検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　今回の基本計画、エネルギー政策の基本的考え方において、再生可能エネルギーを主力電源というふうに記載をされている。ただ、再生可能エネルギーと併せて原子力についても最大限活用していくというような記載がなされているところでございます。 　既設炉の最大活用、それから次世代革新炉の開発、設置等々が記載をされ、原発の最大活用、依存度を高めるというような内容になっている。これは、これまでの原発政策の私は大転換である、とても容認できるものではないというふうに捉えているところでございます。 　一たび原発で大きな事故が起こってしまえば取り返しの付かないことになるということを私たちは学んできたはずなん

お答え申し上げます。 　鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。 　その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にあ

最後におっしゃっていただいたところですよね。やっぱり慎重で丁寧に対応いただきたいということ、国民的な合意形成がやっぱり必要なんだということ、そのことは重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 　それでは、基本計画の記載内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　一つは、第一原発の廃炉の関係です。 　デブリの試験的取り出しの作業が昨年の十一月に成功したということで報道を拝見をいたしました。長く掛かりましたけれども、やっと大きな一歩を踏み出したのかなというふうに受け止めさせていただいているところでございます。ただ、まだまだ道のり長いよねというのが率直な受け止めでございますし、この本格取り出しに向けて試験的な取り出しというのは必ず必要な作業だということについては、この間、当委員会、調査会の中でもいろいろな方から御発信あったところでございますけれども。 　そこで、幾つか