第217回国会の発言まとめ

浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表し、石破総理の施政方針演説等に関し、総理に質問いたします。 　初めに、企業・団体献金について質問します。 　総理は、企業・団体献金は悪ではないと繰り返し発言されています。企業・団体献金について善悪の観点から発言されておりますが、私たちが問うているのは、企業・団体献金の是非です。今回のパーティー裏金事案に鑑み、自民党のリーダーとして、企業・団体献金は非であるという決断をすべきではないですか。お答えください。 　総理は、所信表明の中で政治改革について触れ、政党、政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくのか、そのための法制度の在り方も含めて議論を深めていきたいと発言されていますが、政党法を念頭に置いての御発言なら、憲法二十一条で保障される結社の自由、表現の自由という規定とどう整合させ、どのよ

浅田均日本維新の会参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。 　企業・団体献金についてお尋ねをいただきました。 　自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものでございまして、企業・団体献金とは関係はございません。 　いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。 　その上で、自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。そのため、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって国民の信頼を確

これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。川合孝典君。 　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、政府四演説に対して質問します。 　まず、年収の壁への石破総理の今後の対応方針について質問します。 　既に、昨年十二月十一日の自公国三党幹事長会談において、三十年間据え置かれてきた百三万円の壁は百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリン税の暫定税率はこれを廃止することが合意をされました。国民民主党がこの合意を前向きに受け止めて昨年の補正予算案に賛成票を投じたことは周知のとおりであります。 　この後、三党合意を受けて、翌日には政府・与党において、十九歳から二十三歳未満までの子を扶養する親等の税負担を軽減する特定扶養控除について、適用条件となる子の年収をそれまでの百三万円以下から百五十万円以下へと引き上げる方針を発表していただきました。働きながら学ぶ学生が手取りを増やすとともに、親の税負担の軽減につながる

本日誕生日をお迎えになりました川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。誕生日、誠におめでとうございます。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてお尋ねを頂戴をいたしました。 　昨年十二月二十七日に閣議決定をいたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めております。 　昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると、こういうことが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められていくものと承知をいたしております。誠実に協議を進めるということに忠実に私どもも努力をいたしてまいります。 　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加しておりますのは御指摘のとおりでございます。

価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。 　労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。 　また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を

川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。 　ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。 　厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 　本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。 　ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。 　ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重

川合孝典議員にお答えいたします。 　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシー