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第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
眞野哲 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。  例えば、アメリカにはCFPB、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管外を理由とした放置を禁止する、このようなワンストップ型の救済スキームが必要と私は考えております。  縦割りで被害者を放置しない仕組みを今後どのように構築をしていくのか、具体的にお示しください。
尾原知明
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  まず、委員からお尋ねのございました、消費者からのそういう相談窓口が必ずしもないのではないか、漏れがあるのではないかというお尋ねだというふうに認識いたしましたけれども、まず、全国各地に、自治体の方に設置されております消費生活センターがございます。そこにおきましては、消費生活上におけるあらゆる相談について、全国各地の消費生活相談員さんがセンターにおいて対応しておるところでございます。ですので、消費者庁自体は、全国各地の消費生活センターとの関係におきましては、むしろ、国として地方自治体を支援するという役割、その中で地方消費者行政を活性化させていく。先ほど御答弁させていただきました、まず地方消費者行政が大変重要だと思っております。  その中で、まず地方消費者行政をきちっと推進していくという観点で、消費生活センターを拡充していく。その中で、きちっと、消費者の皆様からのお声
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眞野哲 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
いろいろ御答弁はいただいたと思うんですけれども、結局はたらい回しなんですよ。私は犯罪被害者支援をやっているんですけれども、被害者がいろいろなところに相談するんですけれども、結局、一つのところに相談すると、うちではということで、ほかのところを紹介していただく、それがぐるぐるぐるぐる二周も三周も回って結局また元に戻ってしまうということの繰り返しだと思うんですね。  今回、スルガ銀行の被害者の方というのは、大変多くの方の声がありまして、長くこの問題をやっていると思うんですけれども、その人たちがやはりどんな気持ちでいるのか。高額な物件を購入して、支払いができなくて命を絶った方もいらっしゃるという問題の中で、ここは消費者のすごく重要な問題として、今後しっかりと向き合って、被害者の方とお話をしていただきたいというふうに考えております。  そして、本件は、金融庁だけの問題ではなくて、消費者庁の存在意
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三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
眞野君、申合せの時間が過ぎております。
眞野哲 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
はい。  泣き寝入りを前提とする制度から、行政が被害回復をする、そういった制度に転換をする、そういったところを強く求めたいと思います。  終わります。
三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
次に、青山大人君。
青山大人 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
立憲民主党の青山大人でございます。  大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。  近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。  私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になっていたり、それを解約しようと思っても解約までなかなかたどり着けない。私も大変な思いをいたしました。そういった現
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黄川田仁志 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
議員御指摘の誘導的な画面表示、いわゆるダークパターンについてですが、これは私たちも、先ほど小林委員とのやり取りの中でも、デジタル化の進展に伴って、ダークパターンを含めて問題視しているところでございます。  そして、私たちも海外のいろいろな情報も集めながらこれから議論していこうというところでございまして、OECDの議論にも消費者庁は参加しております。ただ、この定義づけについてはOECDの各国の中でも難しさがいろいろとあるというところも指摘されていると承知しております。  現行法での対応ということについては、例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。現行の規律で規制しているものについては厳正に対処しているところでございます。  その上で、これも小林委員にお話ししましたが、来年、デジタル取引や特定商取引についての検討会を開催する予定
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青山大人 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
時間がないので最後に一言だけですけれども、画面表示の問題は年々複雑化しているような感じです。ですから、まさに時代に応じた消費者保護の観点からも、是非今大臣がおっしゃったような検討委員会でしっかりそこの議論を含めて何かしらの対策をお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。  以上です。
三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
次に、川原田英世君。