第219回国会の発言まとめ

立憲民主党の川原田英世です。この特別委員会で初めての質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、人工甘味料について伺いたいと思います。 　ＷＨＯのガイドラインから提言が出されました。減量や生活習慣病の予防のために非糖質系甘味料を使用しないようにという提言でありました。この中身を議論したら何時間あっても足りないので、中身の議論はいたしません。これまでも議論がされてきたんだと思っています。 　中身を読みますと、総じて言えば人工甘味料の健康への影響にはまだまだ不明な点が非常に多いということなんだと思うんですけれども、消費者庁、そういった理解でよろしいですか。

お答えいたします。 　令和五年五月にＷＨＯ、世界保健機関が、非糖質甘味料につきまして、体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したと承知しています。このガイドラインの中におきまして、エビデンス全体として確実性は低いと記載されていることについても十分承知しております。 　以上でございます。

そういうことだと思うんです。いろんな可能性は当然あると思います。だけれども、そこに確たるエビデンスがないということだと思います。ただ、そういったエビデンスがなくて分からないんだけれども、それが使われている商品が特保であったり、機能性表示食品に使われている。ううんと思っちゃうところがありますが、これをやったら一時間、二時間では終わらない議論になってしまいますので、今回はいたしません。 　僕が今回、人工甘味料の安全性に問題があるということと同時に聞きたいのは、人工甘味料はほぼ輸入に頼っているという状況があるんだと思います。そして、輸入に頼っている一方で、私の地元は砂糖の原料になるビートを作っているところです。どんどんどんどん生産量は減っていっている。減らされていっていると言った方が明確な言い方かもしれません。そうなると、農業の輪作体系が回らなくて農業者さんは大変なんです。 　輸入に頼ってい

お答え申し上げます。 　国内の砂糖の消費量でございますが、中長期的には減少傾向でありまして、特に、砂糖年度におきます令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響により大きく減少しております。 　しかしながら、近年、その後の人流の増加等に伴う経済活動の回復等もございまして、微増又は横ばい傾向で推移しております。令和六砂糖年度では約百七十五万トンの見込みでございます。

近年一時期減少したけれども、今は横ばい傾向になってきているということだと思います。 　この間の砂糖の動きと人工甘味料を見てみると、人工甘味料が世の中に出てきたのが大体二〇〇〇年。その前年からいろんなものが出てきたということで、大体二〇〇〇年だと思っています。 　二〇〇〇年からの砂糖の消費量をデータで見ると、二割ぐらい減っているんです。人工甘味料が出てきたことによって、と同時に健康ブームもありまして、ダイエット飲料だとか様々なものが出てきました。それは当然、健康志向があるということの消費の流れがあると同時に、ただ、安全にはまだクエスチョンマークがどうしてもついちゃうよという状況の中で、果たしてこの動向をこのまま放置していくべきなのかなと僕は思っているんです。 　それで、砂糖については次の質問で終わりますけれども、今、国産の砂糖を守るということで糖価調整制度という制度がありまして、これに

お答え申し上げます。 　御指摘の糖価調整制度でございますが、輸入糖などから調整金を徴収いたしまして国産糖との価格調整を図るということを通じまして、国産糖の安定供給の確保を図る制度でございます。 　御指摘のいわゆる人工甘味料でございますが、糖質オフのあめでありますとか、一部のココア、コーヒー飲料における苦みのマスキングといった、主にカロリー低減あるいは人工甘味料でしか表現できない味といった砂糖とは異なる人工甘味料そのものの特徴に着目して需要されている、そういった面があると承知しておりまして、輸入糖などと国産糖との価格調整を行う制度である糖価調整制度に位置づけまして調整金徴収の対象とすることについては、引き続き慎重に考えていく必要があると考えてございます。 　引き続き、糖価調整制度につきましては、制度の適正運営に努めるとともに、国内生産者や製糖工場への交付金の交付を通じまして経営の安定を

今のは僕の一つの提案ですけれども、今、国内の農業は非常に厳しい状況が続いています。そういった中で、長期的な展望ができる農業をつくっていくということと、先ほどの資料でもありましたけれども、国内の消費者の皆さんは国産のものを望んでいる方が非常に多いということを考えれば、今の状況に何かしらのアイデアで答えを出さなくてはいけないと思っています。その中で、今、砂糖の消費が少なくなって人工甘味料の輸入が一定程度安定した数量が続いているのであれば、これは一つのアイデアとして是非前向きに検討していただきたいと思っています。 　次に、小麦について少し伺っていきたいと思います。 　先ほど山田勝彦委員からもあったと思いますが、まず一つ単純な疑問を質問させていただきます。 　令和の米騒動がありました。テレビを見ると、米からパンへとか麺へというようなアンケートを答えている方がたくさんいました。実際にそうなって

お答え申し上げます。 　各種統計がございますので一概にはなかなか申し上げられませんが、総務省の家計調査によりますと、パン及び麺類の購入量につきまして、直近で入手可能な本年九月までの一年間の前年との対比でいいますと、パンで三％の減少、麺類で三・一％の増加となっている一方で、米は四・二％の増加となっておりまして、この一年という期間で見ますと、必ずしも米からパン、麺類への転換が進んでいるわけではないと考えてございます。また、別の産業サイドの状況を示した統計によりますれば、パンや麺類の生産量はやや増加しているというデータもございます。 　引き続き消費、生産の動向については注視してまいりたいと考えてございます。

今の状況を聞いて、ううんと思います。ただ、実際は増えていないというのはよく分かります。というのは、地元では小麦をたくさん作っていますが、倉庫にたくさん積まれたままです。今年のものを取っていますけれども、入れる場所がないくらいの状況です。だから、報道で、小麦に切り替わっている、更に言うと、国産の小麦のニーズが高いと思っていたにもかかわらず全然取りに来てくれないんです。困っちゃっているんです。という状況がありまして、今確認させていただきました。 　先ほども議論があったように、国産の小麦を頑張って作っていますし、評価も高いと思うんですが、なかなか消費が伸びていっていないんだなと思うと、やはり表示の問題というのは僕は当然あるんだと思っています。先ほど取り上げていただいたとおりだと思っています。 　それで、これまでの議論、議事録を見ますと、この理由については、生鮮原材料まで遡って原産国を特定する

お答えいたします。 　小麦粉の品質は主にたんぱくの質や量によって決まっておりますけれども、その原料となる小麦は農産物であるため、その品質は同じ年産、同じ銘柄であっても船ごとに異なっているという状況でございます。 　一方で、パンや麺などの小麦製品を安定した品質で製造するためには、その用途ごとに原料となる小麦粉の品質が常に安定していることが必須となっております。 　そのため、小麦の製粉につきましては、原料小麦の品質の状態に応じて配合割合を変えて小麦粉としての品質を調整するため、原産国の割合についても頻繁に変更する実態となっておりまして、頻繁な表示変更を行う必要が生じることから、対応することは困難と承知しているところでございます。