第219回国会の発言まとめ

立憲民主党の川原田英世です。 　熊対策ということで質疑をさせていただきますが、本当に環境問題、次から次へと多くの課題があると思っています。先ほど松木委員からありましたように、メガソーラーの件もありますし、ＰＦＡＳという問題もあります。マイクロプラスチックという課題もあれば、原子力の問題もあるということです。 　私は、環境問題はほかにもたくさんあると思っていて、例えば情報発信の在り方とか、議論しなくてはならない課題が本当に環境委員会はたくさんあるというふうに思っていまして、今日は熊のことを質疑させていただきますけれども、是非、与党の理事の皆さんにも積極的に環境委員会を開いていただいて、一般質疑等も十分な時間を取っていただければうれしいなというふうに思いますし、大臣ともいろいろと情報共有を図る場としても、是非、委員会の活用をお願いしたいというふうにまずはお願いしたいと思います。 　という

お答えいたします。 　緊急銃猟により物損や万一の人身事故が生じた場合には実施者たる市町村が損失を補償、賠償するということになっておりまして、環境省の緊急銃猟ガイドラインにおきましても、あらかじめ各自治体で保険に加入いただくことを推奨しているというところであります。 　ただ、全ての自治体での保険の加入状況について今把握しているところではありませんけれども、現在、緊急銃猟を実施した自治体の九割は保険に入っているということを確認しております。残り一割については本年度中に加入予定ということも伺っておりますので、ここにつきましては、環境省の交付金の支援も可能でありますので、引き続き加入を促していきたいというふうに考えています。

これは必須だと思うんですね。促していくということでしたけれども、交付金措置もあるということですので、積極的に通知を出すなりして取り組んでいただきたいというふうに思います。何かあってからでは遅いので、必ず入ってくださいと言ってもいいと僕は思いますので、ここはしっかりとやっていただくということを前提に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、この間の熊のことでいろいろと議論がありましたけれども、ハンターの在り方、猟友会の在り方についてなんですよね。北海道では砂川事件というのもありました。非常にハンターの皆さんの不信を生んでしまっているという状況もあって、なかなかそのことが対策をうまく回らせていない大きな要因でもあると思っています。 　一趣味としてハンターの方たちは楽しまれているという中で、いろいろな社会的な責任、御負担をお願いしているという状況がこれまでずっと続いてきて、それが今の、今

お答え申し上げます。 　熊の捕獲等に当たり、ハンターの皆様に多大なる御尽力をいただいており、この場をおかりして御礼と感謝を申し上げたいと思います。一方で、高齢化や担い手の減少に伴い、負担が大きくなっているというふうに認識をしております。 　政府全体としては、警察ではライフル銃を使用した熊の駆除について対応するほか、防衛省・自衛隊では秋田県における熊対策における輸送支援の活動を行ったところであります。 　環境省としては、今般の補正予算において、交付金の大幅な増額やまた捕獲等に対する補助率の引上げ、またガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充などの対策を計上しているところであります。 　適切な報酬の設定により、ハンターの皆様の御苦労に少しでも報いたいというふうに考えております。また、ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携

ガバメントハンターがやはり、そうなると、ハンターに依存してしまっていた状況を変えるための一つのキーなんだろうなというふうに思います。 　私も十数年前に狩猟免許を取ったんです。だけれども、取った後に、今度銃を持つということになりますよね。すると、やはり、小さい町なんですけれども、近隣の方たちに、警察の方が、あの人は大丈夫ですかと聞き取りに行ったりするわけですよね。どこに保管するんですかという問題もいろいろ出てくるんですけれども、集合住宅に住んでいましたけれども、なかなかハードルが高くて、銃を持つには至りませんでした。いろいろ課題があるんだなと思って、それで結局、狩猟免許は取ったんですけれども、一度も効力を発効することなく流してしまったわけなんですけれども。 　銃の取扱いはやはり非常にハードルは高いと思っています。じゃ、ガバメントハンターを各自治体にとなったときに、やはり、自治体の職員の皆

お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者は、盗難等を防止するため、猟銃等や実包につきまして、堅固な設備に施錠して収納するなどの要件を満たした上で保管等を行わなければならないこととされております。 　このような要件を満たしていれば、猟銃等の所持許可を受けた者が、地方自治体の施設において、猟銃等や実包の保管等を行うことは可能であるところであります。 　警察といたしましては、地方自治体や猟銃等の所持許可を受けた者から地方自治体の施設における猟銃等や実包の保管等について相談を受けた場合は、銃刀法等の規定に基づき、適切な保管等がなされるよう必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。

分かりました。できるということで。 　ただ、これは、自治体から相談があればということなんですけれども、ガバメントハンターを設置する、配置する上での必須ですので、自治体から相談があればという前に、ガバメントハンターを設置するとなったら、是非前向きにちゃんと連携して、自治体側に連絡を取ってやっていくということをやっていただきたいというふうに思います。 　これは、都道府県なのか、それぞれの基礎自治体なのか、双方考えていくことになると思いますけれども、なかなかないと思いますよ、置ける場所。なかなかないと思います。（発言する者あり）なので、今、警察、いいんじゃないかというアイデアもありましたけれども、そういったことも含めて是非考えていただきたい。これは本当に前提条件ですので、取組をしっかり行っていただきたいと思います。それで、銃の保管をまずちゃんとできるようにしないといけない。 　それと、ガバ

済みません、お答えの前に、先ほどのちょっと答弁を修正させていただきます。 　緊急銃猟を実施して、自治体の九割が保険に加入と言いましたが、緊急銃猟を実施して環境省で報告を受けた自治体の九割で、残り一割はちょっと加入予定ということでございます。済みません。 　今の、ガバメントハンターの制服のことでお答えをいたします。 　全国統一でということに関して、それがいいかどうかはちょっとこれから検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。 　環境省では、交付金で地方自治体に対して熊を含む鳥獣対策、総合的支援を行っているところでありますけれども、この交付金でも制服購入ということも支援はできますし、その他資機材についても支援できますので、こういった自治体のニーズ

お願いしたいと思います。 　なぜ制服という話をしたかというと、このまま行くと、このまま行くとというか、僕は自然との共生というのが非常に大事だと思っています。その上で、しっかりとした熊の頭数管理というものが必要で、今はそのデータの信憑性はともかくとして、増え過ぎてしまって市街地に出ているという状況であれば、そこは頭数管理をちゃんとするということをしなくちゃならないわけですけれども。 　では、ガバメントハンターが地域に果たす役割というのは、これからもずっとそういった形で続いていくのか、頭数を制限したり管理する方なのかということには僕は収まらないと思っています。間違った認識を与えてしまうと、何か熊を駆除する怖い人たちとも思われかねないかもしれないですし、ちゃんと地域の自然との共生を図る責任ある立場だということを理解してもらうということがガバメントハンターに求められるところであって、そういった

ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、捕獲のほかに、鳥獣のモニタリングあるいは関係者との連絡調整、それから市民への普及啓発、そういった様々な内容があり得るものと考えております。 　そういう業務の内容あるいは雇用形態の詳細につきましては、ガバメントハンターの在り方の検討ということで、十一月四日に開催をしました有識者会合、その中で検討に着手をしております。 　今後、ガバメントハンターの確保に向けた必要な内容について検討を進めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。