第219回国会の発言まとめ

新たな地域医療構想においても、やはり将来の必要病床数の推計を行って、地域における医療機関等の関係者が調整会議に参加していただいて、課題を共有し、協議を行っていただくことが大切だと考えています。 　こうした取組につきましては、病床過剰地域等において医療機関に病床の機能転換や減少等に向けた協議に参加をしていただくため、本法案においては、医療機関に対して地域医療構想調整会議への出席を求めることなどを可能とし、そこでの協議を進めていただくこととしておりますが、先ほども申しましたが、やはり、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制、これを確保、これを目指すものでありますので、そうした取組を進めていきたいと考えています。

急性期の医療ニーズがなくて病床が稼働しないというところだけでなくて、本来は必要な病床だけれども、医師や看護師の不足で稼働できていないなど、地域ごとの事情もあるわけです。数字だけでは分かりません。報告内容の変更を求めたり、調整会議に呼び出されたりすることで圧力を掛けて再編を進めるというようなことでは、必要な医療提供の、医療体制の整備にはならないと思います。 　そして、都道府県が適切に判断をする、そして調整会議で地域の事情を考慮して決めるという、そういう答弁だったと思いますけれども、まず確認したいんですけれども、住民代表が参加をしている調整会議というのは幾つあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加している例は、構想区域三百三十九区域中、四十九区域と承知をしております。 　現在の地域医療構想においては、地域医療構想調整会議の参加者について、住民や患者団体を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できることとされています。 　新たな地域医療構想では、外来医療や在宅医療等にその対象が広がることとなるところ、住民等の参加者の意見を十分に聞きながら検討を行うことが一層重要と考えておりまして、地域医療構想調整会議の参加者の考え方については、本法案が成立した場合に、ガイドライン策定の中で検討してまいりたいと考えております。

もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。

平成七年六月に実施しました都道府県に対して行いました調査において、地域医療構想会議の構成員として、その他を選択いたしました二百三十二区域の中で、自由記載で、住民、患者、受療者といった立場の者が記載されている区域を集計したものになります。あっ、済みません、令和七年六月の調査でございます。

分かりました。 　しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 　医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。 　やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携がどのように行われているか、その病院、病床がなくなればその地域でどういう影響が出るのか、丁寧に見ていく必要があると思うんです。 　私の地元のこと、もう一つ言いますが、四国の愛媛県西予市では、西予市民病院、野村病院、そして老人保健施設

今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。 　したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。

時間が参っております。

はい。最後にします。 　病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。 　医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕

猪瀬直樹です。 　今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。 　我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 　さて、この医療法の質疑の前に、自民と維新の二党協議で詰めの段階に来ているＯＴＣ類似薬の件について、一点確認しておきたいということがあります。 　我々維新は、協議の当初から一貫してＯＴＣ類似薬について、原則として保険適用から除外して、薬剤費