第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　平成二十九年の三十六人から令和四年の二人という推移は、事実として大変違和感のある変化であります。法執行が時々の政治環境に左右されることがあってはならないという点について、特にお願いしたいと思います。 　また、基地建設反対の現場を警備する警察官、海上保安官の皆様には、十年以上、本来業務に加えて多大な御負担をおかけしております。心から敬意を表すとともに、政府には、不法行為に対し断固たる姿勢を示し、根本的な解決をお願いしたいと思います。 　次に、検挙延べ百六十二人という数字の背景には、抗議活動を担ってきた特定の団体の存在があります。辺野古沖で転覆事故を起こした船を運航していたのもこの団体でありました。人命が失われた後の同団体の対応について、報道されている事実を確認したいと思います。 　転覆した二隻の小型船、不屈と平和丸を運航していたヘリ基地反対協議会は、辺野古移

お答えを申し上げます。 　お尋ねのヘリ基地反対協議会について、極左暴力集団の関与はあるのかという点につきましては、警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。

ありがとうございます。 　人命が失われた事故の後も、抗議団体は説明より先に活動の再開や団体の解散を進められた、そのように言えると思います。国民がこれらの団体の実態を明確に認識できるように、政府には引き続き正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　次に、ヘリ基地反対協議会と特定政党との関係について、当該政党自身が公表している事実に基づき、確認をいたします。これは、特定政党への論評を目的とするものではなく、政治的背景を持つ団体の船に研修旅行中の高校生十八名が乗船していたという事実の重さを確認するためであります。 　ある国政政党は、機関紙等において、現地の党組織がヘリ基地反対協議会に構成団体として加わっていることを認めております。また、本年五月十七日、同党委員長は、抗議船に高校生を乗せたことは重大な誤りとおわびを表明し、翌日の十八日には、書記局長が、亡くなられた船長と党との関係について、

お答えを申し上げます。 　御指摘の内容についての報道は承知をいたしております。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えたいと存じます。

ありがとうございます。 　当該政党自身が認めている事実でもあり、政府の認識として記録に残ることに意義があると思っております。学校も行政も、政治的背景を持つ団体とは適切な距離を取る必要があるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ここまで、検挙延べ百六十二人という数字、ヘリ基地反対協議会の性格と事故後の対応、特定政党との関係を確認してまいりました。しかし、これらの事実が沖縄県民や全国の国民に十分に報じられているとは言い難い状況があります。情報の非対称性が生じているのではないかという観点から、報道の状況についてお伺いをいたします。 　沖縄の地元紙の記者は、テレビ番組において、中間中立で報道しているという気は確かにないと公言をしております。また、安和桟橋のダンプ事故において重過失致死容疑で書類送検された女性について、地元紙がフェニックスさんという呼称で紹介し、警備員の死

お答え申し上げます。 　放送は、社会の基本情報を提供することで、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 　放送法においては、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、その放送番組は、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどの放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。

ありがとうございます。 　新聞や報道に関しても、公平中立な報道姿勢が国民から求められているのは当然であります。国民の知る権利の基盤として、多角的な事実報道の重要性が政府答弁として確認されたことは重要であると考えます。 　次に、報道の中立性の問題は、行政と報道機関の資金関係と切り離せません。中立性を自ら否定する発言が公にされている地元メディアに対し、行政が多額の公的資金を無利子で融資しているとすれば、報道の独立性の観点から検証が必要と考えます。 　沖縄県議会や産経新聞でも取り上げられた案件ですが、某地元新聞社の印刷輪転機の更新に対し、ふるさと融資制度を利用した八億五千三百万円の無利子貸付けが可決されたとされております。ふるさと融資制度と沖縄振興費が異なる制度であることは承知をしております。しかしながら、毎年多額の沖縄振興予算が国から交付される構造の中で、地方公共団体が特定の報道機関に対

お答え申し上げます。 　委員御指摘のふるさと融資制度についてでございますが、これは、自治体が民間金融機関等と共同し、地域振興に資する民間事業活動を支援するため、設備投資に係る無利子融資の貸付けを行う制度でございます。その原資は、自治体が地方債の発行で調達した資金でございまして、御指摘のとおり、沖縄振興予算との関係はないというところでございます。 　本制度は、地域振興につながるあらゆる分野の民間事業を対象としているところでございまして、新聞社に対しましては、印刷設備の整備を行った今回御質問の一社のほか、これまで全国で十数件の融資が行われているものと承知しているところでございます。 　個別の貸付けの妥当性につきましては、制度の趣旨や事業の公益性、地域への波及効果等を踏まえて、貸付団体の責任において適切に判断すべきものと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　制度上の整理は理解いたしました。その上で、報道機関への公的資金供与の在り方について、制度設計の観点から、今後、国会の検討課題としていくべきではないでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。 　次に、辺野古をめぐるもう一つの死傷事故である安和桟橋のダンプカー事故についても、本年六月、捜査と安全対策の両面で大きな動きがございました。事故から約二年を経て、関係者の書類送検と再発防止のための信号機、横断歩道の整備方針が相次いで示されたものであります。今回の転覆事故を一つの契機として大きく動き出したと言えますが、ここまで時間を要した経緯について、事実に即して確認させていただきます。 　本年六月五日、沖縄県警は本件事故に関し、事故の原因をつくった抗議活動中の女性を重過失致死容疑で書類送検したと報じられております。事故は二〇二四年六月に発生しましたが、書類送検まで約二年

お答えいたします。 　まず、前段のお尋ねでございます。 　御質問の件に関しましては、六月五日、沖縄県警察において、大型貨物自動車を運転していた男性を過失運転致死傷罪で、また交通誘導に従事していた男性を業務上過失致死傷罪で、大型貨物自動車の前に進出した女性を重過失致死罪で、それぞれ那覇地方検察庁に送致したものと承知しております。 　本件につきましては、関係者も多く、事実の解明のために多くの捜査すべき事項があったところでございまして、これらの事項について捜査を行った結果、今回の送致に至ったものというふうに承知しているところでございます。 　また、後段の信号機の設置などについてのお尋ねでございますが、こちらにつきまして、沖縄県警察におきましては、今申し上げました事故の捜査により判明した事故原因などを踏まえて検討し、死亡事故が発生した場所などにおいて、事故の再発を防止するために、信号機や横