第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、制度面について申し上げます。 　御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。 　その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のカウンターパートに当たるデジタル社会推進

ありがとうございます。 　是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 　続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 　今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 　副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。 　そこで、修正案提出者に伺います。 　この年次報告を通じて国会が継続的に関与することの意義と、そして国会が果たすべき役割について見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 　修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。

ありがとうございます。 　年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 　そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、若しくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えま

お答え申し上げます。 　安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 　そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。 　以上の修正の趣旨も踏まえ、修正案提出者としては、政府において、国家社会機能継続性確保施策を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取組を全力で進めていただきたいと考えており、同時に、

ありがとうございます。 　私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 　どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、是非その点しっかりと検討をしていただければと思います。 　以上で終わります。

よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 　まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。 　そして、この法案に関して、まず、何度も様々な野党の方々から議論が出ておりましたが、やはり僕もまだ腑に落ち切らないというところが、なぜこのタイミングだったのかなというのは、どこまで行ってもやっぱり議論があるとおりかなというふうに思いま

衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 　この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 　実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりました

そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 　ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕は

副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。 　全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。 　その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと受け止めて受信料設定の在り方など改善の方策についてきちんと検討していただくことを期待するとともに、私、党の方でＮＨＫを所管する部会の部会長も拝命しておりますので、しっかり検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。