第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今委員に御紹介いただいた意見等につきましては、令和六年度に開催された再審に関する研究会で示されたものでございます。この研究会においては、やはり条文が少なくて、どこからどのように手続を進行すればいいかが分からないであるとか、そのような実務上の悩み等を共有する、そういう目的で行われたものでございます。 　最高裁においては、必要に応じて研究会の結果を法務省に提供するなどはしてございます。今申し上げました令和六年度に実施された再審に関する研究会の結果につきましては、最高裁の方から法制審議会に審議の資料として提供しているところでございます。 　今後とも、法務省との間では必要な情報を共有してまいりたいと考えているところでございます。

大事なことだと思いますので、今後更にそれが非常に重要になってくると思うんですが、この附則第二条の、この法律の施行後五年ごとに、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再審の請求の手続における証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度その他の再審の制度の在り方について検討を行うということになっているわけですから、そういう意味では、今言った最高裁がやっているような貴重な現場の声というのも法務省はしっかり共有をしてやっていかなくてはいけない。先ほど、川合理事からの質問にもありましたけれども、この五年ごとの定期的な見直しというのは非常に重要なものだというふうに思います。 　そこで、この法律が仮に成立したとすると、実際に法律が施行された直後からもうこの五年後の見直しに向けての整理が始まっていくわけです。それをどのように課題を整理して見直しを進めるのか、

お答えいたします。 　本法律案附則二条におきましては、再審制度をより良いものとしていくため、施行後五年ごとに制度の在り方についての検討の機会を設けることとしているところでございます。 　この附則二条におきましては、衆議院における修正によりまして、再審請求手続における証拠の目的外使用の禁止、検察官が保管する証拠の一覧表に関する各制度が明記されているところでございまして、これは、同条に基づく検討に際して、これらの制度を特に検討の対象とすべきこととする趣旨であると認識しております。 　その上で、同条に基づく検討を具体的にどのような体制や方法で行うこととするかについては現時点では未定でございまして、そうではありますけれども、本法律案が改正法として成立した場合には、修正の趣旨を含むこの条の趣旨を踏まえまして、先ほど来御指摘があるように、実務における運用状況の正確な認識に基づいて、再審制度の在り

衆参のこの法務委員会での議論で、課題というのを随分、随分というか、限られているんですけれども、論点としてはですね、そこのところが実際どういうふうに運用されていくのか、あるいは現場で更にそれがどこに問題があるのかということが具体的に浮かび上がってくると思いますので、それは外部の検討会等に委託するのかもしれませんけれども、そういう仕組みも含めて、御検討というか、また改めて議論させていただきたいと思います。 　先ほどの対総理の質疑の中でも触れたんですけれども、日弁連が実施している再審請求支援、これ全ての支援要請に応えることはできません。限られた人的資源で大量な記録や証拠を精査するのは限界があるからです。 　そもそも、国には誤判救済の責務があるのに、民間団体に再審支援を任せているということに問題があると私は思っていまして、総理にもこの再審支援活動の支援を求めたんですけれども、改めて、国として本

再審請求事件における弁護人の活動の意義については、もとより法務当局としても重々認識しているところでございます。 　その上で、先ほど総理からも答弁がありましたとおり、再審請求審又はその準備段階における国選弁護制度につきましては、法制審議会においても議論が行われたということでございまして、その中では、様々な理由があって、公費支出の必要性、相当性に疑問が残るといった意見が大勢を占めて答申に盛り込まれなかったということでございました。このような法制審における議論の状況を踏まえると、御指摘の制度を設けることについては慎重な検討を要するのではないかと考えているということでございます。 　他方で、本法律案におきましては、再審無罪判決が確定した場合、その前提となった再審請求手続に要した費用について合理的な範囲で補償することは費用補償制度の趣旨にかなうと考えられることから、現行の費用補償制度を拡充して、

時間ですので終わりますけれども、再審請求審に至れば、その後は費用が出てもそれはいいんですが、そこに至るまでに皆さんお金が掛かって大変だって言ってるわけですから、そこの部分をどうするかということをしっかり考えていただきたいと思います。 　終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十分しか時間がないので急がせていただきますけれども、改めて、この法務行政というのは難しいなとしみじみと、この再審の二十時間の議論。私この部屋に来て、国会議員にならせていただいて七年目なんですけれども、法務行政は本当に自治体の中で担当するところがほとんどないんですよね。ですから、泉さんもよく言っていらっしゃる、それから宮本さんも市長をやっていらして、市長時代あるいは知事時代にこういう場面って関わっただろうかというと、ほとんどない。 　ですから、ただ、突然当事者になるんですね。例えば、突然あなた殺人犯ですと、袴田さんあるいは阪原さん、前川さん、その途端、本当に大変な生殺与奪の権を持つところに巻き込まれてしまう。 　そして、私はずっと離婚問題やっていますけれども、突然子供を連れ去られたら、あらっと思う。こういうところでなかなか意見がま

お答え申し上げます。 　裁判官の人事評価は、人事評価に関する規則に基づき、事件処理能力、組織運営能力及び一般的資質・能力の三つを評価項目とし、評価権者は、人事評価に当たり、裁判官の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならないとされております。 　事件処理能力の評価におきましては、再審請求事件の処理も含め、事件処理全体について様々な視点に基づき総合的な評価が行われているものと承知しております。 　このような裁判官の人事評価に関する基本的な枠組みは、今般の法改正により影響を受けるものではないものと考えております。

ありがとうございます。 　今回の、裁判官の評価は影響を受けないと。ベクトルは逆なんですね。つまり、裁判官が置かれてきた背景というので、それこそ、年間七万件くらい刑事事件がありながら、再審は二百件ほど、その中で本当に再審公判まで行くのは数件ということですから、大変率が低いわけです。〇・二％ぐらいです。 　そういうところで、先ほどの指宿教授とハワイ大のジョンソン教授のデータを見せていただきますと、異動後のポスト、グループ分けしてスコア付けしたところ、上級審で再審開始決定が崩された場合に平均スコアが低くなる。つまり、再審決定が壊された場合に平均スコアが低くなる。そして、再審開始決定をした裁判官よりも決定を取り消した裁判官の方が昇進傾向が強いという、これデータ化されているんですけれども、こういうところで、やはり裁判官が、この再審開始決定をした裁判官が後の人事で不利になっていないかということも指

お答え申し上げます。 　裁判官は、その良心に従い、法と証拠に基づいて裁判を行うものであり、他者からの評価を意識して裁判をするようなことはあってはならず、その職権行使の独立に配慮することが極めて重要であると考えているところでございます。 　裁判官の任用配置に当たりましても、職権行使の独立に配慮しながら運用していることはもちろん、例えば、人事評価の実施に当たりましては、各裁判所の所長等の評価権者において、裁判官の個別の事件処理に影響を与えないよう、細心の注意を払って実施しているところでございます。 　したがいまして、再審請求事件も含め、個別の裁判における判断内容を裁判官の任用や評価に反映させることはあってはならないことであり、そのような考慮はしていないところでございます。