第221回国会の発言まとめ

やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 　前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 　その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけれども、こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも、先ほど来議論がありましたように、示されたと承

お答えをいたします。 　ＩＡＥＡから指摘いただきました勧告等につきましては、例えば、許認可制度の改善については、プラント設計に先立って自然ハザードの規模などの評価が実施できるような検討を行うこと、グレーデッドアプローチにつきましては、審査の範囲や程度などが安全上の重要度をより適切に反映するものとなるような検討をすることというような指摘がございました。 　この勧告を受けまして、原子力規制委員会といたしましては、グレーデッドアプローチの適用を徹底し、許認可制度における届出の範囲を拡充すること、地震や津波などの自然ハザードに係る設計条件の認定を行うこと、中部電力の不正行為を踏まえました対応として、虚偽の申請及び届出に対する罰則等の創設等を検討しております。事業者との公開の意見交換等も行いながら具体化を進めているところでございます。 　今後、原子炉等規制法の改正を含めまして、具体的な規制制度

もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。 　そして最後に、安全審査について私も伺いたいと思うんですけれども、規制委員会では、災害リスク評価を先に確定をしてその後に施設設計審査を行う、いわゆる二段階方式が検討されていると承知しております。安全確保

お答えいたします。 　これまで、地震、津波等の自然ハザードに係る審査はかなりの期間を要してまいりました。また、その評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースが多数生じてございます。自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させてから施設の設計方針に係る審査を進めることは合理的であると考えております。具体的な仕組みの見直し等を現在検討しているところでございます。 　本件は、規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。この仕組みは、今後、自然ハザードの審査が行われる全ての原子力発電所が対象となることを念頭に置いて現在検討を進めているところでございます。

そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　以上です。終わります。

日本維新の会の松野明美です。 　何となくうとうととする時間になりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、私からも、小型モジュール炉、ＳＭＲ、余り詳しくありませんが、お尋ねをいたします。 　この度の十一兆円の、物すごい金額なんですけど、十一兆円の対米融資第二弾ということで、この中から、アメリカ国内に、アメリカ企業と日本の日立が協力をしまして、このＳＭＲ、建設するということなんですが、これは協議中ではなくて決定ということでよろしいんですかね。それもお答えしてくださいね。一緒でいいです、一緒でいいんですけど。 　このＳＭＲというのは、非常に低コストで安全性が高い、そして既存のものよりも四分の一ぐらいで、サッカーコートぐらいで小さいということなんですが、これは、何でしょう、この日本国内にちょっとぴったりではないかなと思うんですよね、やっぱり安全性も高いですし。 　今現在

まず、前半の部分のアメリカとの取決めの状況についてお答えさせていただきます。 　ＳＭＲのプロジェクトでございますが、日米間で決まっておることは、了解覚書に沿って、詳細について連携しつつ、誠実かつ迅速に更なる作業を行うというところまで一致しておりまして、まだ決定していないという、最終決定していないということになるんですけれども、今何をやっているかと申しますと、現在は、収支相償であるとか償還確実性というような話でありますとか、日本企業への裨益などの観点から、しっかりとした事業であるかという詰めの作業、確認を行っているところでございます。 　したがって、一言でお答えしますと、今の段階で正式に投資決定に至ったものではないということでございます。

御指摘いただいている部分で、ＳＭＲにつきまして、我が国のその取組の方向性といいますか、こちらについてちょっとお答えをいたしますと、今、例えばその日米企業が共同参画するそのＳＭＲのカナダのオンタリオ州での先行案件で得られる知見を活用して、米国と連携しながら、東南アジアを含む海外展開を進めるとともに、日本企業の参画機会の拡大に向けた支援を強化していくという方針でございます。 　その他様々、高速炉とか小型軽水炉などの次世代革新炉につきましても、米国やフランスなどの同志国との実証炉開発の協力など、そういった取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

よく分かりました。ただ、やっぱり他国と信頼関係を深めるとか、そういうのは非常に私は大事だと思っております。 　ただ、今、我が国のこれまでのことを振り返ると、やっぱり自動車産業だってそうですけど、新幹線もそう、今、半導体産業だってそうですけど、やっぱり日本国内で実績を上げて、車だったら車をずうっと走らせて、そして信頼を得て世界と戦ってきたというような、突破口を見出すという日本の良さというのがあると思うんですよね。 　やっぱりＳＭＲも、これは私詳しくありませんが、同じだと思うんですよ。やっぱり世界を狙うのであれば、日本国内で社会実装して、実績を上げて世界と戦うというふうな方がやっぱり日本らしいのではないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

お答えいたします。 　我が国のですね、取り組んで、これまで、今再稼働しております軽水炉でございますけれども、今委員御指摘の小型モジュール炉につきましては、海外の取組が今先行しているということでございまして、また、日本の我々が有しておりますサプライチェーンでありますとかこの人材ですね、こういったところも、そういった育成をしながら日本の取組というのを検討していくことが必要だというふうに考えております。