第221回国会の発言まとめ

私が伺ったのは、この会議がＣＯＰと対立するものではないんじゃないかという会議の性質です。公表されている資料からもそういうことうかがえるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

二〇二三年のグローバルストックテークにおきまして、各国の異なる状況、排出削減経路、アプローチを考慮しつつ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進めることとなってございます。 　我が国としましても、この決定に沿って、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと存じます。

私の質問は、ＣＯＰそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立場に立っていますよね。ですから、もはや化石燃料からの脱却をすべきかどうかという話ではなく、いかに進めるかと、この議論そのものは大変重要なことだと思うんですが、経産省、いかがですか。

我が国としましては、ＣＯＰの決定にも沿いまして、化石燃料につきまして各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。

なかなかかみ合った議論ができない。 　つまり、こういう会議に私はやはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうということだと思います。 　参加した各国は、今年十一月のＣＯＰ31で世界的な進展を実現するために緊密に連携していくことも表明しております。やはりＣＯＰを補完するものであろうというふうに思います。 　この会議では、ロードマップという言葉が繰り返し登場しています。化石燃料からの脱却に向けた明確な計画のことです。 　フランスは、この会議に合わせて脱化石燃料ロードマップを発表し、二〇三〇年までに脱石炭、二〇四五年までに脱石油、二〇五〇年までに脱化石ガスを達成するという計画を発表しています。 　開催国コロンビアのグスタボ・マカナキー駐日大使は、朝日新聞のインタビューに、化石燃料産出国でありながらこの会議を主催したこ

お答え申し上げます。 　今回の会議につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり招待されておらず、したがいましてその中身につきましても正確に私どもが認識をしていないという状況にもございます。 　したがいまして、仮定の問題にお答えすることは困難に存じますけれども、そうした状況が現出したときに検討したいと考えております。

日本の石炭や天然ガスの輸入先であるオーストラリアやカナダも参加しているんですね。産出国が参加をしているわけです。化石燃料の産出国がこうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから、日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。 　大臣、いかがですか。

決して無関係だと、そういう話をしているわけではありませんけれど、先ほど来答弁がありますように、様々な国、どうグリーントランスフォーメーションを進めていくか、脱炭素化を進めていくか、パスというのは一様じゃないと、置かれている現状も一様じゃないと思っております。 　フランスの例も出されましたけれど、相当原発を進めるということで、例えば山添委員から見てそれが正しいかどうかというと、多分、私と見解が異なる、こういう部分も大いにあるんではないかなと思っておりまして、それぞれの事情に応じながら脱炭素化を進めると、そういうことが極めて重要だと考えておりまして、各国の異なる事情、これに配慮した様々な道筋、尊重していきたいと考えております。

そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 　今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意味では、米国の原油や天然ガス施設への巨額の投資というのは全くの逆行であり、やめるべきだということも指摘しておきたいと思います。 　気候変動対策としてもエネルギー安全保障としても、化石燃料からの脱却と再エネへの抜本的な転換こそが求められます。 　ところが、世界で続く戦争は、人命を奪うだけでなく、環境にも大きな負荷を与えています。米国とイスラエルのイラン攻撃は開始から僅か二週間で約五百五万トンのＣＯ２を排出し

必ずしも通告を受けている質問ではない部分はあるんですけれど、その上で、だから、通告して……（発言する者あり）お答えしますから、ちょっと待ってください。そんな、答えないなんて言っていないんですから、少し待っていただいた方がいいと思うんですけれど。 　気候変動、これ人類共通の待ったなしの課題でありまして、主要排出国を含む全ての取組が重要であります。 　その上で、軍事作戦によります温室効果ガスの排出の増大によって、様々なそれについては報道あるということは承知をしておりますが、我が国として、その詳細、軍事活動によってどれだけ温室効果ガスが排出されるかと、これを評価するのは困難だと考えております。 　いずれにしましても、我が国としては、各国と引き続き連携しながら気候変動対策の着実な実施に努めていきたいと、このように考えております。