第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。 　例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接することになった場合にも、同様な観点が必要かと思っております。 　そうした中で、このメンタルヘルスの支援でございますけれども、都道府県に設置をされております精神保健福祉センターなどにおきましては

ありがとうございます。 　その特別問題を抱えている親、家庭の親に向けてということではないということなんですが、そういったケアも行われているということですね。 　支援の現場において近年注目されているアプローチにトラウマインフォームドケアというものがあります。これは、問題行動や困難な状況に直面したときに、なぜ人は、この人がこういう行動を取るのかと、そういう考え方ではなくて、この人にこれまで何が起きてきたのかという視点に立って支援を行っていくという考え方でございます。虐待、ＤＶ、貧困といった、そういった逆境的な経験がその人の行動、感情、対人関係にどのような影響を与えてきたかを理解した上で、批判や断罪ではなく、回復を支える関わりをしていこうというものでございます。御答弁の中でＰＴＳＤに対応できる専門人材とおっしゃっていただきましたが、専門人材に限らず、この視点を支援の現場に浸透させていくことが

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、子供が生涯にわたって幸せな状態で過ごすためには、乳幼児期からの安定したアタッチメント、愛着の形成が大変重要であると考えております。 　令和五年十二月に閣議決定されましたはじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、子供の誕生前から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングの向上にとって最も重要な時期であり、特にこの時期にアタッチメント、愛着を形成することは、子供が自分や社会への基本的な信頼感を得るために欠くことのできないものであり、子供の自他の心への理解や共感、健やかな脳や体を発達させていくものであることが示されております。 　そこで、こども家庭庁では、アタッチメント、愛着形成の重要性を含めまして、同ビジョンに掲げる基本的な理念や考え方を社会全体で共有をするために、パンフレット、動画の周知、科学的知見の普及啓発、さらには乳幼児期の親

これは、子供たちだけでなく、現代の私たち大人の中にも愛着形成がなされないまま大人になってしまった方がたくさんいると思います。これは後からでも取り戻せるものでございます。ですから、是非周知啓発というところに力を入れてほしいというふうに思います。 　ただ、今の子供たちに対してそれをやっていくには、この両親の経済的余裕であったり、心の余裕というものも必要だというふうに考えております。この機能不全家族が増えているのは、決して当事者だけの責任ではありません。かつての子育ては、祖父母を含む三世代で支え合って、さらに地域のコミュニティー全体で担うものでした。しかし、現代では、核家族化が進み、両親だけ、時には一人で子育てを抱え込まざるを得ない状況が当たり前になっております。加えて、行き過ぎた株主資本主義により、長きにわたり日本経済が低迷し、家庭に金銭的、精神的な余裕はなく、子育てに割けるエネルギーはます

日本共産党の白川容子です。 　今日は、ハンセン病療養所の永続化問題についてお聞きをしたいと思います。 　人事院からも植村次長、お越しいただきました。質問の順番の関係で一番最後になりますが、申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、ハンセン病患者の強制隔離を違憲であったと断じた熊本地裁判決から二十五年、らい予防法廃止から三十年という節目の年です。この三十年というこの歳月、らい予防法の廃止に始まり、隔離政策にピリオドを打ち、国の責任を明確にした上で、社会構造やその責任課題を明らかにしてきた歴史の日々だったと思います。言葉に尽くせないほどの苦難を乗り越えて、人間としての尊厳を懸けた闘いを続けてこられた全ての皆さんに、隔離政策に加担をしてきた日本社会の一員としても、心からのおわびと反省を申し上げるとともに、今、何が問われているのか、何をしなければならないのかを自分自身問

将来構想につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましては、全国の国立ハンセン病療養所の将来構想の実現、これは喫緊かつ重要な課題だと考えております。その実現に向けて真摯に取り組む、そうした責務があると認識をしています。委員からも御指摘ありました、医療、看護、介護、この充実、非常に大事な点でございますので、必要な体制の確保にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今後とも、入所者の皆様に寄り添いながら、入所者の視点に立った政策を推進をし、療養環境等の充実を図ってまいりたいと考えています。 　また、委員御指摘のように、この将来構想策定から年数が経過をしております。療養所によってはその見直しに向けた動きがございますので、厚労省といたしましても、その見直しに向けた協議に主体的に参画をさせていただいて、しっかり応援をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。私は、将来構想と永続化、これ両方が切り離されずに作用していくことが大変重要だというふうに思っています。 　そんな中、ハンセン病療養所の永続化、大きな課題となっています。入所者の方がいなくなったときに、ハンセン病療養所の敷地全体をどうするのかという問題、待ったなしの課題になってきました。ただ、これは、入所者がいるうちは将来構想、いなくなったら永続化という問題ではありません。地続きの問題であり、私たちは既にこの問題と向き合わなければならないときに来ています。 　各園や地元の事情や条件に寄り添って、国が責任を持って永続化に向けた取組を進めていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕

入所者の方がいなくなられた後のハンセン病療養所の施設、敷地、これをどのようにしていくか、いわゆる療養所の永続化については、国の誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、偏見、差別を解消していくために、厚労省としてもしっかりと検討していかなければならない重要な論点だと考えております。 　各療養所は、島であったり、あるいは山間部、都市部など、様々な場所に立地をしております。そうしたこともありますので、それぞれの地域における特性や経緯、そうしたものを踏まえまして、入所者自治会、療養所及び地元自治体による地元での永続化の議論が重要だと考えています。 　厚労省としては、その所在する地元での議論が進むように、入所者自治会、療養所及び地元自治会等が意見交換できる環境づくり、これを行っているところであります。こうした場で関係者の御意向を踏まえつつ、ハンセン病訴訟の統一交渉団との意見交換も重ねることによりまして

昨年も、天畠委員の質問に、臨時国会で上野大臣、同じような答弁をなさいました。 　しかし、今、現実問題として、鹿児島県の奄美大島にあります奄美和光園、もう既に、入所者の皆さん、現在六人になっています。国立ハンセン病療養所で最も規模の小さな施設です。和光園の永続化の問題、具体化することというのが、私も一刻の猶予も許されない喫緊の課題だというふうに思っているわけなんです。 　和光園は、永続化を図る上で極めて有利な条件を有していると思います。和光トンネルの開通で市街の中心地から車で十分足らずという条件、しかも、長年にわたって皮膚科診療を地域に開放して、年間三千人超える、こういう外来診療の実績を上げ、大島郡における皮膚科診療の中核病院としての地位を確立をしています。療養所の永続化を図る上で、医療機関としての存続という前提を十分にクリアできているというふうに思うんです。地域住民からも必要とされ、奄

お答え申し上げます。 　療養所の永続化につきましては、入所者の自治会、それから療養所及び地元の自治体による御地元での永続化の議論が極めて重要だというふうに考えております。 　今御指摘をいただきました奄美和光園につきましては、既に園、入所者及び奄美市において永続化を地元として議論するための会議の立ち上げに向けて鋭意調整が進んでいるというふうに承知をしております。先生からお話がありましたように、市長も熱心に取り組まれているというふうに承知をしております。 　この会議体におきまして、会議の構成ですとか参加者、こういったことにつきましては、今後永続化を考える上で御地元における議論、これは極めて重要だと思っておりまして、奄美市や奄美和光園において検討が進められていることを注視してまいりたいと思っております。