第221回国会の発言まとめ

御指摘の予防接種健康被害救済制度でございますが、これはやはり個々の事例ごとに、医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要がございます。したがいまして、申請時には診療録等の関係書類を求めておりまして、こうした申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているのは事実であります。 　その上で、審査の迅速化を図ることは重要であるというふうに考えておりますので、厚労省におきましては、まず審査会の開催頻度を増やしています。また、審査会も増設をしております。また、事務局機能の増強なども行ってきたところであります。 　こうしたことの結果といたしまして、未処理の件数ではございますが、これは令和五年の六月末時点では申請数八千六十四件に対しまして四千四百八十三件、五六％という高い率だったわけでございますが、これらの取組を通じまして、現在におきましては申請数が一万

大臣、それが先じゃないですか、追加するよりは。それをしっかり体制整えて、こういった長期間にわたって結論が出ないような体制、これをまず是正してから、その後どう追加するかを検討すべきではないか。 　先ほど申し上げたとおり、この間、子宮頸がんワクチンの健康被害問題、現在裁判も行われておりますが、何度か取り上げさせていただきました。 　今日、資料の三に、改めて、この間、訴訟弁護団の皆さんが健康被害に遭った当事者の方々からのヒアリング、アンケート調査をされて、健康被害が発生してからその後の状況について、ちょっと小さい文字で大変申し訳ありません、これでも一部なんです、もっと多くの声が寄せられています。この間も本当に、医療機関、協力医療機関を皆さん選定されているわけですが、そこにかかっても門前払い。気のせいだ、心の病だ、何だかんだといって門前払いにされている。私はあなたのことも認めません、薬害に関わ

これはＨＰＶワクチンですかね、限られてはないんですかね。ＨＰＶワクチンの接種後に様々な症状が生じる方がいらっしゃることにつきましては、報告を受けているところでございます。このような方々に対する相談支援体制や医療体制を確保することは重要だと考えておりますので、都道府県、市町村、医療機関等の協力を得て対応を進めているところです。 　具体的には、都道府県等が設置する相談窓口で相談を一元的に受け付け、必要な支援につなげる体制を整備をしています。 　また、各都道府県に一か所以上の協力医療機関を選定をしていただき、協力医療機関の中から自治体や関係団体等の連携を行うブロック拠点病院を十二病院選定をするなど、身近な地域で適切な診療を受けることができる体制の構築に取り組んでいるところであります。 　また、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、協力医療機関を受診して相談された方々が適切な医療を受けることが

大臣、質問に答えていただいていないです。 　こういった当事者の方々の声が届いていますか。今、大臣、答弁書読まれて説明されたけれども、今、私がこれ紹介している、これ当事者の声なんです。大臣が言ったことが全然現場で対応されていないという声が大臣のところに届いていますかと聞いています。

ブロック拠点病院を受診した方の症状については把握を一定程度させていただいておりまして、審議会に報告があったものについては定期的に事務方から報告を受けております。 　ただ、委員から、この資料にあるように、なかなかそうした全てについて実態、確実に把握ができているかというと、十分でない面もあったかと思いますので、そうしたことも含め、事務方も含め、様々な声をしっかり受け止められるような体制についてはこれからもしっかり整備をしていきたいと考えています。

しっかり整備していきたいという約束をしていただいたのであれば、今度、大臣、事務方通じて、これ冊子にまとめられています、もし大臣にまだ届いていなければ冊子お届けしますので、大臣、是非それを目を通してください。 　現場で大臣が言ったことが機能していないという実態が当事者の方々の悲鳴で分かっていただけると思いますので、まず、それをしっかりと大臣が目を通していただいて、なぜいまだにそんな現場の対応が続いているのかということについて、是非大臣、大臣の目でちゃんと読んでいただいて、その上で対応を、先ほど約束をいただきました、こういった現場での目詰まりが起きないように体制を整える、その約束を果たしていただきたいというふうに思います。 　この間もずっと西原班、岡部班、研究、様々対応をいただいておりますけれども、残念ながら現実に即した対応がまだまだ全く不十分なのではないかという指摘もこの間させていただき

ＨＰＶワクチンの接種につきましては、二〇一三年の積極的勧奨の差し控え以降、国内外のワクチンの有効性や安全性についてエビデンスを整理をいたしまして、審議会で評価をいただいてまいりました。この結果、二〇二一年、令和三年の十一月に開催をされました審議会において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたところでもございます。そうした結論が出ましたので、二〇二二年の四月より積極的勧奨を再開したものであります。 　今御指摘がございましたが、積極的勧奨を再開して以降、接種者数が大幅に増加をする中で、協力医療機関の受診者数も一定程度増加をしております。この接種後に症状が生じた方々に対して診療を行う協力医療機関については、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状について接種との因果関係が不明な場合も含めて幅広く診療を行っているものでありますので、なかなか、この受診者数のみをもって安全性について

残念ながら時間が来てしまいましたけれども、大臣、重ねて現場の実態、実情を大臣としてきちんと把握をしてください。資料にもいろいろお付けしておりますが、そもそも健康被害を訴えても受診すらしてもらえない、門前払いにされる、協力医療機関でも、そういった患者さんがたくさんおられるんですよ。その中で、これを男子にも今広げようという動きもあるよと聞いております。 　今回の抗体製剤追加することも含めて、まずはしっかりと体制つくってください。それが先決だということを重ねてお願い申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　先ほど、大臣から概要御説明ございました。本日、予防接種法の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　私は、娘を育てた一人の母親でもございます。子供が生まれた当時、次は何の予防接種があるんだろうか、今日は少し熱があるけれども、予防接種受けても、受けさせてもいいんだろうか、母子手帳を開きながら確認していたことを懐かしく思い返しました。初めての子育ては分からないことだらけです。だからこそ、保護者が安心して判断できる制度であることがまず何より大切だと、この法案の改正に当たりまして考えています。 　また、私は、先ほど郡山りょう委員の中でも出てきましたけれども、海外でデング熱に感染した経験がございます。感染症は、人の移動が活発になった現代では、私たち一人一人に関わる身近な課題だと思っています

今後、仮にＲＳウイルス感染症に対する新規の乳児向けワクチン、これが薬事承認された場合には、これはもう当然でありますが、必要に応じて審議会における定期接種化に向けた検討を行うことになろうかと考えます。 　その際に、この抗体製剤、これが認められた場合ではございますが、その役割分担等はどうなのかという御指摘かと思いますけれども、なかなか今ないものと比較するの難しいわけでありますが、有効性や安全性、あるいは費用対効果、そうした観点に加え、こうした観点も含めまして、その他の製剤との関係性等についても御議論をいただくことになろうかと考えています。