第221回国会の発言まとめ

把握していなかったというのはかなり大きな問題だと感じております。 　いわゆるコロナ予備費について、国会報告の場で、使途の不透明性の指摘や不適切支出の実態について会計検査要求もあったところです。これからはそういう、分からないと、これ国民が血と汗と涙の結晶で納めた税金を使ってなされている事業でございますので、しっかりと確認もお願いしたいと思います。 　先ほどの件、調べていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症有事におきまして接種実績を適切に把握することは非常に重要であると我々も考えているところでございます。 　そこで、先ほど申し上げたところでありますが、当時のシステムでは把握できなかったのでございますけれども、現在政府が進めている予防接種事務デジタル化によりまして、大規模接種会場での接種記録の登録が今後可能になってまいります。それで国による迅速な接種実績の把握が今後可能になるという見込みでございますので、こうしたことを利用して把握、分析を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

理事会にて調査を検討するようにお願いを申し上げます。

後刻理事会で協議をいたします。

ちょっと御答弁にあきれてしまったんですけれども、国民は必死に税金を納めています。国の事業をやりっ放しというのはやはりあってはならないことだということを一言申し添えたいと思います。 　有事における予備費の機動性はある程度は認めたいと考えますが、政府行動計画とフォローアップを活用して、特にワクチンですとかパンデミックの際、初動期、対応期の予算執行のシミュレーションを、感染症危機の期間や感染症の特性を勘案し、幾つかのパターンで作成することも重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。 　最後に一言、ちょっと申し上げたいと思います。 　今回の法改正で導入される抗体製剤は、ＲＳウイルス感染症対策にとどまらず、これからの予防行政の新たな一歩になるものだと考えています。だからこそ、厚生労働省に強く申し上げたいんですけれども、制度をつくる、法律を改正する、これが目的ではなく、保護者ですとか国民が安

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　先ほど大臣から予防接種法の一部を改正する法律案の御提案説明ありました。感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段である、この観点から質疑をしたいと思います。 　資料を配付しておりますが、改めて三ページ目から御覧をいただきますと、コロナですけれども、コロナによる死亡者は、五類感染症になる前後で変わっておりません。その死亡者は八十歳以上に集中をしている状況であります。 　めくっていただきますと、四ページ目に、インフルエンザの十五倍の方、当時お亡くなりになっている状態でありまして、インフルエンザに対するワクチンへのアクセスは良くても、コロナに対するワクチンのアクセスは決して良くないということだろうと思います。 　四ページ目の下を見ていただきますと、アメリカ等、高齢者に対する無料接種の枠組みを維持しております

お答え申し上げます。 　御指摘の指針でございますけれども、これまで専門的な見地等を踏まえて検討を行いまして、対象疾病を定めてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症を指針の対象疾病に位置付けるかどうかの判断についても、同様の観点から、昨年度の新型コロナウイルス感染症による死亡率等を踏まえて検討する必要があると考えられるため、これらのデータを収集した後、年内にも審議会における検討を開始してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。年内にて開始していただくということで、是非検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけど、改めて三ページ目、御覧をいただきますと、今、国においては六十五歳以上一律の定期接種となっておりますけれども、六十五歳以上の方々の死亡の状況にも大きな差が出ているところであります。八十歳以上の方々に死亡が集中をしているということで、手厚い対応が必要であるということを再々訴えてきたところであります。 　一番最後の八ページ目、御覧をいただきますと、昨年の第十二回日経・ＦＴ感染症会議、大阪感染症ステートメントが取りまとめられております。極めて専門性の高い方々による取りまとめであり、この提言は私は重いものだと思っております。文書を見ていただきますと、一行目には、定期接種Ｂ類制度は、もはや制度疲労を来しており見直しを行うべきであると、極めて重い提言もいただ

まず、新型コロナワクチンについての審議会での議論でございますけれども、有効性として感染予防や発症予防効果の持続期間は限定的だと、ただ一方で、重症化予防効果は一定程度持続をする、また、死亡者の大部分を六十五歳以上が占めていること、重症化予防効果等のある抗ウイルス薬が複数利用可能になり一般流通も行われるなど、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況変化が生じていることなどを踏まえ、重症化予防を目的に、予防接種法上のＢ類疾病として六十五歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を、このような審議会の議論を踏まえた上で定期接種を実施をしているところであります。 　厚労省といたしましては、定期接種の周知、広報においては、ワクチンに係る科学的知見についてのポスターやリーフレット、動画媒体において、高齢者における重症化リスクについても言及をしてきました。また、令和七年度に新たに作成をいたしました医療従事者向

大臣、私が聞いていることに全くお答えをしておりません。 　私は、八十歳以上の方、集団生活を送る方、そして透析患者の方は、個人の予防を目的とするＢ類疾病よりも集団の予防を目的とするＡ類疾病の方が概念として合うのではないかと聞いております。それについてお答えをしていただきたいと思います。