第221回国会の発言まとめ

三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。 　このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。

議員御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、五月十八日でございますが、現地の住民の方々からＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申立てを提出したものと承知しております。 　これはＪＢＩＣにおいて策定している環境社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続に沿って行われるものでございまして、今後、当該異議申立書につきましては、融資担当部署から独立いたしました外部有識者がガイドラインの遵守状況に係る調査を行うと承知しております。 　政府といたしましては、本ガイドライン等を踏まえましてＪＢＩＣが適切に対応することが重要と考えております。

最後に一問聞きますけれども、こういうふうに、やっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで、最後に小野田大臣、短く伺いますが、このＪＢＩＣの審査体制の強化、それから適切なモニタリング、フォローアップ体制の構築、これは適切なリスク管理というのが不可欠だと思いますけど、それについての考え方を短く御答弁ください。

認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。 　さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。 　御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 　本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 　代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。 　私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。 　物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っ

国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 　原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 　その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。 　私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。 　では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。

小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。

では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 　本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。 　この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべ