第221回国会の発言まとめ

三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 　先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。 　具体的には、その利用実績、運行情報、事業情報に関するデータなど対象となるモビリティーデータの範囲、そして必要なデータの特定、体制の構築、提供依頼の方法など地方公共団体が踏むべきプロセス、そしてデータを提供する際の加工方法など公共交通事業者が踏むべきプロセス

事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。 　私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。 　運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺っております。全国的にももしかしたら共通する課題ではないかと思います。加えて、ＡＩオンデマンド交通でアプリを活用しているけれども、それを使える方が少なく、予約に手間が掛かってしまう。結果、電話オペレーターを雇用してしまう必要がコストとして発

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩを活用したデマンド型乗り合いタクシーは全国各地で導入が進んでいるところでありますが、地域によりましては想定した利用実績に達していない場合もあると認識をしております。具体的には、高齢者も含めた幅広い利用者に使いやすい利用方法となっていなかったり、周知が十分になされていないこと、また、使用する車両の規模や運行区域、運賃などの設定が適切でないこと等により利用者数が伸び悩むといった課題のほか、導入後の運行に対する費用負担が大きいことなどによりまして、地域に十分定着していない事例もあると承知をしております。 　このような課題に対しまして、例えば本法案における今回新たな制度といたしまして、自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ることで最適な運送を確保する事業でありまして、本事業の活用により、交通サ

横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。 　ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度での更新になっていると。申請準備期間を考慮すると、実質的な運行できる実証期間というのは半年程度だというのが実態です。 　財政法の立て付け等もありますけれども、やっぱり複数年度にわたって連続して実施できるような実証運行を支援対象としていただ

委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。 　一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費用など、まあ事業の立ち上げですね、立ち上げに係る経費を主に支援するものであり、単年度内での措置を想定したものとなっております。 　委員御指摘の点に関しましては、現在でも、事業期間を十分に確保できるよう、できる限りの予算の早期執行を図るな

これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。 　大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に、一問用意していましたけど、二問重ねてやらせていただきたいというふうに思います。 　是非、がっちりと地方公共交通を確保するということ、是非守っていただけるように、この法律を更に現場感があるような中身にして運用していきたいというふうに思い

日本維新の会、石井めぐみです。 　今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 　その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加え、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、多様な輸送資源を効果的に活用している点が印象的でした。もち

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村で人材、ノウハウの不足、これが課題となっているものと認識をしております。 　中小規模の自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しまして、国としては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地方公共団体における人材育成の財政支援などの取組を進めております。 　これらに加えまして、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、自治体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度も盛り込んでおります。 　さらに、本法案では、地方公共団体が公共交通事業者

今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。 　私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。 　そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。 　まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが重要になってまいります。このため、国土交通省としましては、この運賃改定手続の迅速化あるいは簡素化といった措置を講じております。 　また、このほか、二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、配車アプリの導入、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、そして女性ドライバーにとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、こういった人材確保、定着に向けた様々な取組を推進しているところでございまして、今後とも、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員しまして