第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　やはり、ガンマ評価の中に一体どういう症例が含まれているのかということを検証し続けていただきたいと思います。少なくともやはり報告医評価と専門家評価が乖離した事例については、より詳細を把握し、分析し、安全性評価に活用すべきだと考えております。 　このようなガンマ評価が大半を占める状態、状況をもって、なぜ政府は重大な懸念は認められないと結論付けられるのでしょうか。たとえ審議会がそうだとあったとしてもです。厚生労働省はどのような逆に条件がそろえばワクチンの安全性について懸念ありと判断するのか、その判断基準についてお答えください。

副反応疑い報告の個々の症例について、情報不足等によって因果関係が評価をできない、ガンマ評価ですが、と評価されたものであっても、安全性の評価には必要な情報だと考えております。ガンマ評価の症例を含む報告頻度、この頻度も含め評価を行っているところでありますので、このような報告頻度の評価によって、例えば新型コロナウイルス接種後の心筋炎、心膜炎に関する注意喚起なども行っているところであります。あっ、新型コロナワクチン接種後のですね、心筋炎、心膜炎に関する注意喚起等を行っているところであります。 　安全性については、懸念ありと判断するための一律の基準は設けてはおりませんが、審議会において副反応疑い報告を全例評価をしているほか、報告頻度についても審議会に示した上で評価をしており、国内外の学術論文などの科学的な知見も含めまして総合的に評価をした結果、現時点で重大な懸念は認められないと評価をされているとこ

新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 　さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理に重要な懸念があるのではないかと私は思っております。 　一件の死亡報告というのは、単なる統計上の一件ではございませ

お答え申し上げます。 　御指摘の研究の詳細につきましては把握してございませんが、一般的に新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数あり、そのうち信頼性の高い雑誌の査読済論文等で疫学的にも新型コロナワクチンの有効性が確認されていると承知してございます。

ありがとうございます。この資料の一と二はたしか査読論文であったと思うんですけれども、是非こういうものも今後検討していただきたいと思います。 　これらの研究内容ですけれども、私は、やはり少なくとも安全性シグナルとして科学的に無視できないものであると考えております。エコロジカル研究だから直接の因果関係がない等と切り捨てるのではなく、むしろ安全性シグナル、警報として位置付け、追加検証につなげることこそ科学行政として重要ではないかと考えておりますが、その認識をお伺いします。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁させていただきましたが、新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数ございまして、例えば、昨年フランスで発表されました、ナショナルデータベースを活用しました、全体で約三千万人弱のデータを用いました新型コロナワクチンの接種群と非接種群を比較した場合に、新型コロナによる死亡率も全死因による死亡率もワクチン接種群の方が低かったという結果を示した論文等、ワクチン接種群において死亡率が低くなるという論文が複数あるというふうに承知しております。 　また、先生が御指摘されるように、研究内容について、審議会で例えばこうしたようなものについても議論すべきではないかというような趣旨ではないかと想定いたしますけれども、死亡数増加と新型コロナワクチン接種との関係を評価するには、個人別の接種記録と死亡情報を連結した上で、年齢や基礎疾患、感染既往等の交絡因子を調

まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。 　この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。 　ここで、男子へのＨＰＶワクチン接種については、

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンに関してでございますが、予防接種法に基づく定期接種については、現在、小学六年生から高校一年相当の女性を対象としているところでございます。 　先ほど議員からの御指摘は男性接種に関するものと理解しておりますが、厚生労働省が作成している情報提供資材におきましては、パートナーを守るであるとか思いやりといった表現は用いていないところでございます。 　また、定期接種につきましては、対象となる疾病により接種対象者やワクチンの有効性、安全性が様々であるため、啓発表現に関して一律のガイドラインを設けることは難しいと考えております。 　他方、定期接種の対象者と保護者の方が正しい理解に基づいて接種を検討、判断できるよう、分かりやすい情報提供が重要であると考えておりまして、厚生労働省において、自治体において活用いただけるよう、リーフレット等の情報提供資材を作成し、厚労

ありがとうございました。 　厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 　次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 　私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 　この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの最新の知見等を踏まえたリーフレットの改訂、ＳＮＳ等の活用、ホームページ上でのＱアンドＡの掲載等により、ワクチンの有効性や安全性等に関する情報提供を行っているところでございます。 　議員御指摘の絶対リスク評価につきましては、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状況の違いによって感染症の発症率が異なることから、試験間での数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行状況による影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、接種を希望する方が適切な理解に基づいて接種を検討、判断できるよう、周知に努めてまいります。