第221回国会の発言まとめ

今し方副大臣からお話のありましたけれども、まさにハローワークの強化であったり、あるいは実績等の見える化、これは我々も既に取り組ませていただいているところであります。 　医療機関や介護事業者と人材紹介事業者との契約内容、実態、これは様々でありますので、その費用の状況についてこれを一概に評価をすることはなかなか難しいと考えておりますが、ただ、医療分野、介護分野、現下の人手不足の状況を勘案しまして、一定の条件を満たした場合には、例えば看護職員の配置基準の柔軟化であったり、介護報酬の減算の適用猶予期間の延長を認める、そういった取組を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施をすることで、引き続き医療・介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。

配置基準の柔軟化とおっしゃるんですけれども、それをやるとやっぱり現場は本当に大混乱するんですよね。踏ん張って頑張っているところ、これまでよりももっと柔軟化しますよと幾ら言われても、現場は本当にもうぎりぎりのところでやっていますから、それ持ちこたえられないんです。 　厚労省が進める認定制度ですとか見える化、今もお答えいただきましたけれども、そういうことで事業者の選定に向けた情報提供の義務付けや、転職奨励金、過去のお祝い金の禁止など、これは進んではきましたけれども、でも、この特別相談窓口の設置とかそういうことだけでは医療や介護事業者の抱える問題解決にはなっていないということを申し述べておきたいと思います。 　それで、これほど経営を圧迫していても、病院も、そして介護事業所も人材紹介会社に頼らざるを得ないのは、やっぱり人手不足だからだと思うんですね。なぜここまで人手不足であるのか、厚労省として

まず、医療分野におきましては、地域によって人手不足が生じる要因は、例えば医師については、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療提供体制等の様々な要因、そうしたものによる地域の偏在、そうしたことが課題だと考えております。そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。 　また、看護職員についても、地域ごとの就業者にはばらつきが見られます。地域によっては人材確保が重要な課題となっておりますので、地域医療介護総合確保基金を活用した地域の実情に応じた看護職員の養成、確保の取組の支援などを行っているところであります。 　また、介護人材につきましては、他産業と比較して有効求人倍率が高く、昨今の賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっている状況にあると考えられます。累次にわたる処遇改善など、様々な取組を実施しているところであり

私は、やっぱりそもそもの原因というのは、社会保障費の公的給付を抑えるために診療報酬のマイナス改定を続けて、そして介護報酬も引き上げずにここまで処遇を劣悪にし、そして人手不足の環境に追い込んだ政治の責任だというふうに思っています。 　現場は、やはり人材紹介業者に頼らざるを得ないんです。二五年度の厚労省の調査、病院の人材確保に関する調査でも、職員が不足しているが七割、そしてその要因として六割が他産業より低い賃金水準を挙げています。一方、二四年、二五年度のいずれも賃上げを実施した病院というのは四割程度です。二四年度の一人平均賃金の改定率を見ると、全産業平均が四・一％であるのに対して、医療、福祉は二・五％と、十五大産業の中で最も低い水準でした。 　診療報酬や介護報酬の引上げ、処遇改善こそ必要なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

まさに、そういった状態、実態に即して処遇改善をしっかりやるために、医療分野においては、令和七年度の補正予算の医療・介護等支援パッケージにおける処遇改善の取組、また診療報酬においては、医療従事者の直接的な賃上げを要件とするベースアップ評価料といった措置を講じているところであります。また、介護分野においては、同様に七年度補正の医療・介護等支援パッケージに加えまして、介護報酬においても、加算額の全額を職員の賃金改善に充てることを要件とする処遇改善加算といった措置を講じております。 　こうした取組を着実に実施をし、医療・介護現場の、分野の現場で働く皆さんの着実な賃上げにつなげていきたいと考えております。

しかし、それが確実な賃上げにつながっていないのが大問題なんですよね。 　二六年度の診療報酬改定のこの賃上げ対応分では、他産業との格差縮まっていません。三・〇九％のうち賃上げ対応分野が一・七〇％とされて、医療現場での生産性向上の取組と合わせて三・二％ベア実現だとされていますけれども、やはり二五年度の春闘の大手企業の平均賃上げ率が五・三九％、そして中小企業でも平均四・五〇％、二六年度春闘でそれ以上が想定をされていますけれども、人材確保に十分な額でないことは明らかだと思います。 　日本医師会、二〇二五年、病院の緊急経営調査結果によれば、経営利益の赤字額というのが前年度の四倍増となる一施設当たりマイナス一億円余りだと。経営利益の赤字割合が四八・八％から六二・二％に大幅増加、物価上昇もあるけれども紹介手数料の負担が大きいと。委託費、人材紹介手数料のこの手数料は二三年度の六百五十四万円から二四年度

お答え申し上げます。 　職業紹介事業者は、委員御指摘のとおり、法律に基づきまして、求人、求職の申込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者双方に対して、職業紹介手数料として徴収する金額や就職後の年収に対する成功報酬の割合、いわゆる手数料率を記載した手数料表によりましてそうした事項を明示しなければならないということとされております。 　加えて、この手数料表は示されていても実際に幾ら手数料が掛かったか分からないというそのお声について今御紹介がありましたが、このことにつきまして、昨年四月から御指摘のありました人材サービス総合サイトを大幅に改めまして、その手数料表とは別に、職業紹介事業者に対してそのサイトにおける職種ごとの手数料実績の公開を義務付けているところでございます。これによりまして、実際に、じゃ、急募のときとかいろんなときに上乗せしたものを含めて実績で幾ら払っているのかということも今

是非とも今後とも努力を続けていただきたいと思いますし、求職者や求人者が分かりやすくその事業者を選定できる環境を是非とも整えていただきたいと思います。 　もう一つ、細かいことなんですけれども、この採用代行サービスの大手ですね、ここでは、契約段階で紹介した際の成功報酬が例えば一五％というふうにされていても、実際には他の紹介者にも採用代行サービスの事業者が声を掛けていて、そして、この他の紹介業者の手数料分、例えば二〇％というふうに示されたら、さっきの一五％と合わせて合計三五％の手数料が必要となるなどということが、複数のこの、複数社による紹介手数料の重複請求が行われているというような実態があるということもお聞きをしているんです。 　これ、規制が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

時間が参っておりますので、端的にお答えください。

個別の事案についてお答え申し上げることは差し控えますが、求人者に対しましても、契約前に明示された契約内容を十分に確認、検討していただくようにいたしますとともに、そうした御指摘のありましたようなトラブル事例につきましても、分かりやすいリーフレットを作成し周知に努めているところであり、先ほど委員からも御指摘のありました特別相談窓口等も設けておりますので、そこで違法な事案と思われるような事案が、疑われる事案を把握した場合には厳正に対応してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。