第221回国会の発言まとめ

絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 　先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 　医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうもの

予防接種の有効性、安全性については、これまでも審議会において、様々な科学的知見を収集をした上で、専門家の意見を伺いながら検討を行ってまいりました。その上で、予防接種の有効性、安全性の調査研究を迅速に分析をする基盤の構築などを目的といたしまして、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を昨日から開始をしているところであります。このデータベースの構築、運用によりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に係る評価分析を実施をし、安全性等に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価することが可能になると考えております。 　引き続き、感染症に関する情報収集、分析、リスク評価の体制を有しますＪＩＨＳ等の関係者とともに、データベースを用いた有効性、安全性分析を進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。 　これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとても歓迎はしています。 　ただ、これ、運用を誤れば、心理的に言わば国民に、先ほど言っていたのとまた逆の形でワクチン接種を強制する結果にもなりかねないのかなと懸念しております。既にネット上ではこのような懸念が多く投稿されております。やはり

この予防接種データベースにつきましては、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等による報告を待たずに評価、分析を実施することができるようになるものです。 　予防接種の判断はあくまで個人の判断に基づくものでありますので、国が個人に接種を強制をする、そのようなことは考えていません。この予防接種データベースに格納された情報は匿名加工情報ですので、国が個人の接種記録を特定をして接種を強制することはそもそもできないものであります。 　引き続き、デジタル化後におきましても、科学的知見の収集に努め、ワクチンの有効性、安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　今の御答弁を踏まえ、データベースについては長期的な検証基盤として評価しております。今後、ワクチンを受ける人も受けない人もひとしく尊重すべきであると考えます。 　厚生労働省には、目的外利用の禁止、本人の権利保護、未接種者への不利益取扱いの防止について、そういったものの原則を示していただきたいと思うんですけれども、これについては、ちょっとこれは通告していないんですが、お答えはできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　最終的にこのデータベースの活用につきましては、例えば第三者の利用などを含めてデータを共有するということも今後考えていく必要があると思っておりますが、その際には先生御指摘のような点も十分に留意しながら私ども制度を運用させていただきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。今のお言葉を信じてまいりたいと思います。 　医療における信頼というのは、国民を管理することではなく、検証し続けることによって生まれていくものだと申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本共産党の白川容子です。 　本日は、医療や介護事業者などケア労働者の人材紹介手数料の問題について質問をさせていただきます。 　今、全国どこでも、物価高騰、そして人件費の増加で、病院も介護事業所も経営が立ち行かず、過去最大の倒産件数となっています。職員の賃金引上げも他産業に比べて進まず、人手不足が慢性化する中で、人材紹介手数料が経営上大きな負担となっています。 　日本医師会など医療団体や首都圏の首長などからも、対策を切望する声が上がっています。私も各地で医療や介護、保育などの現場を訪ねると、必ずと言っていいほどこういった声をお聞きしております。先輩の議員さんたち、これまでも様々な場で質問もあったかと思いますけれども、今日はこの分野についてお聞きをしたいと思います。 　そこでまず、医療・介護分野では、総額で年間どれくらいの額が人材紹介手数料に流れているのか、直近の額をお教えください。

お答え申し上げます。 　お尋ねの金額につきまして、委員からも資料を配付していただいているところでございますけれども、令和六年度職業紹介事業報告書の集計結果に基づきまして、職業紹介事業者が徴収した職種ごとの手数料総額を職種ごとの常用就職件数で除して得た一件当たりの手数料を見てみますと、医師では約百八万円、看護師では約七十三万円、保育士では約六十七万円、介護サービスの職業で約六十万円となっており、医師を除きましては、全職種で同様に算出した平均値である約百三万円よりは低い状況にございますが、申し上げたような状況になっているということでございます。

ありがとうございます。 　私の配付しております資料一にも、十年前の二〇一五年、平成二十七年では、医師が百十二億円、そして看護師が三百十九億円、保育士が十九億円、介護は三十七億円で、総額四百八十九億円でした。医師、看護師は二倍に、そして介護士、保育士は約七倍になり、総額は十年前よりも二倍以上になっている現状です。 　年々この人材紹介手数料の総額が増額をしています。当然、経営に対しての影響はとても深刻です。医療、介護、福祉事業所が加盟をする民主医療機関連合会によれば、二四年度の決算で、紹介手数料に一法人当たり平均一千万円が支出をされていて、少ないところで数百万円、多いところで五千万円から六千万円に上っています。 　病院や介護事業所への経営の影響について、実態は調査をされていらっしゃるんでしょうか。