第221回国会の発言まとめ

私も丘珠空港は二回ほど使わせていただいて、すごく便利さを実感したところであります。 　丘珠空港は札幌都心部に近く、大きなポテンシャルを持った空港だと考えております。一方で、先ほどお話がありましたように、滑走路延長は千五百メートルとなっており、小型ジェット機については冬季に運航できないという制約があります。 　このため、地元の札幌市において「丘珠空港の将来像」を取りまとめ、小型ジェット機の通年運航、航空ネットワークの拡充、さらには医療、防災機能の強化といった観点から、滑走路延長千五百メーターから千八百メートルの早期実現を訴えてこられました。 　国土交通省といたしましても、設置管理者である防衛省とも協議の上、令和七年度から所要の調査費を確保し、本事業について広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントや環境影響評価の手続に着手したところでございます。 　引き続き、できるだけ早期の事業

大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。 　次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。 　丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。そのため、札幌市の「将来像」でも、現在の生活環境を悪化させないことを基本として、三百メートルの延伸や環境基準を超えない範囲での運航便数設定を地域との合意形成の柱としております。本年四月に改正された空港の設置及び管理に関する基本方針においても、空港管理者や地方自治体、地域住民等の密接な連携と環境の保全への配慮が基本理念として明記を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、丘珠空港の滑走路延長に当たりましては、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。 　このため、国土交通省としては、御地元の札幌市に協力をいただきながら、広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントの手続を、有識者の御意見も伺いながら丁寧に進めてきております。 　この中で、九回の住民説明会や住民、利用者に対するアンケート調査を行った結果、千件以上の御意見をいただき、全体の九割超が丘珠空港の機能強化が必要と回答されたところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、空港と地域との共生の観点から、札幌市や空港関係者と密接に連携しながら必要な対策を適切に講じてまいります。

どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、丘珠空港は、防衛省が設置、管理し、国土交通省が共用する、我が国の安全保障や救急医療にとって重要な拠点でもあります。 　札幌市の試算によれば、滑走路の延伸や駐機場の増設などの空港整備事業が国により決定された場合、空港法の規定に基づいて、国が全体費用の八五％、地方自治体が一五％を負担する試算となっております。基本方針では、需要を厳格に見極めた上で、効果的かつ効率的な運営の確保を図ることが急務とされております。 　この多額の国費が投入される事業において、冬季間も含めた通年でのリージョナルジェット機の運航による経済波及効果やメディカルウィングの安定運用といった便益をどのように評価されているのでしょうか。国の財政負担の妥当性と、事業実現に向けた費用対効果の検証及び地方自治体負担の調整をめぐる国としての今後の対応姿勢についても伺いたいと思います。

お答えいたします。 　滑走路延長事業の費用対効果分析においては、一般に、旅客の移動の輸送時間短縮や費用の低減効果等を便益として評価をします。また、救急医療搬送への対応に係る効果についても、付随的な効果として考慮します。 　十分な費用対効果があるとして事業化された場合の、自衛隊共用空港に係る空港整備事業の国の負担率については、通常は三分の二であるところ、委員御指摘のとおり、北海道特例として八五％と高率に設定されているところです。 　残る一五％の地方公共団体負担分については、空港法第六条三項に基づき北海道と協議を行うこととなりますが、十分に時間的な余裕を持って行うなど、丁寧な協議に努めてまいります。

どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、冬期間における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 　本年一月、札幌市を中心として発生した大雪で、ＪＲ北海道において一千本以上の運休が発生しました。札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ、高速道路の通行止めも相次いだことから、都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど、札幌圏を中心に大規模な交通障害が生じました。さらに、新千歳空港に最大で七千人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど、空の便にも大きく影響が及びました。これらの事象は、大雪の発生時における北海道の交通インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにしたものでありました。 　こうした課題に対応し、冬期間においても、人流、物流を安定的に維持する道路管理の高度化を進めていく必要があると考えます。 　具体的には、除雪作業の履歴、除雪機械の位置情報、積雪量、路面状況

近年、集中的かつ継続的な豪雪が発生するなど、雪の降り方が変化しているということに加え、除雪作業員の担い手不足等も進行しており、冬期の道路交通を確保する上で、除排雪体制の強化は重要な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、地方公共団体への財政支援や除雪機械の貸与に加え、道路管理者が連携して除雪を行うスクラム除雪を昨シーズンより本格導入したところであり、今後、更なる広域的な連携体制の充実を図ってまいります。 　また、委員御指摘のＡＩやデータの活用については、ＧＰＳによる除雪機械の位置情報の見える化やＡＩの画像解析によるスタック車両の早期検知など、一部の分野で取組を進めております。 　一方、ＡＩを活用しても、局地的な降雪や道路状況の変化を正確に見極め、除雪作業全体の判断につなげることについては、なお多くの技術的課題があるものと認識をしております。 　国土交通省として

是非、検討されるという御答弁でありましたので、御期待を申し上げたいと思います。 　次に、除雪車の自動運転実証実験の進捗状況と映像鮮明化の技術について伺います。 　近年、積雪寒冷地における冬期の道路交通確保は、地域住民や住民の命を守る上で極めて重要な課題であります。しかし、現場を支える除雪オペレーターの高齢化と担い手不足は深刻化の一途をたどっており、持続可能な除雪体制の構築は一刻の猶予も許されません。 　こうした中、国土交通省が進めている除雪車両の自動運転や操作補助を始めとするｉ―Ｓｎｏｗなどの技術開発は、熟練技術の継承や労働負担の軽減、さらには安全性の向上に大きく寄与するものと期待しております。 　現在の除雪現場における担い手不足の深刻度に対する認識と、それらを打破するための切り札として期待される除雪車両の自動運転化、省力化に向けた開発実証実験の現在の進捗状況及び今後の展開について

お答えいたします。 　除雪現場における将来の担い手不足や熟練オペレーターの技術伝承は重要な課題と認識しております。 　これらの課題を踏まえ、除雪作業の省力化、省人化に向けて、ＩＣＴを活用し除雪車両のブレードの上げ下げなど作業装置の操作を自動化する技術の開発に取り組み、これまでに四十四台を実現場に配備し、実証実験を行い、適用範囲の確認等を行ってきたところでございます。 　また、除雪作業の安全性の担保に向けて、激しい吹雪による視界不良、いわゆるホワイトアウト時などにも安全に除雪作業を継続するため、車両に搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで画像処理を施し鮮明化するとともに、ＡＩなどを用いて、人や車両、スノーポール等を認識し、オペレーターに警告する装置など、視界不良時における運転支援技術の導入を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、ＩＣＴや運転支援技術を活

道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。 　今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。