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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
日笠和彦
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答え申し上げます。  受刑者の特性に応じた、先ほど申し上げました二十四種類の矯正処遇課程のうち、執行すべき刑期が十年以上の長期刑受刑者につきましては、それらを対象とする長期処遇課程が設けられております。  この課程は、刑期の長さに鑑みて、長期的展望に立った処遇を行うこととしておりまして、例えば、熟練が必要な作業を行わせることや、健康管理や体力の維持に留意した処遇を行うこと、社会情勢に関する情報提供を行うこと、引受人との面会、信書の発信等を積極的に指導して関係維持に努めさせることなど、長期刑受刑者の特性に応じた処遇を実施しているところであります。  また、長期刑受刑者のうち、被害者等への謝罪や賠償等について特に考えさせる必要がある者に対する重点的な矯正処遇の一つとして、被害者の視点を取り入れた教育を実施しております。  これは、自己の問題や自らの犯罪に向き合わせ、被害者等の心情や置
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
ありがとうございます。  やはり、とにかく罪を重ねないことですね。再犯防止、それを矯正施設の中からしっかりと、ある種、一人対話を重ねて、しっかり支援していくことで、出所した先にしっかりと社会復帰できるように支援していっていただきたいと思います。  その上で、続いて、更生保護について質疑をさせていただきます。  私の地元川崎は、保護司の活動というか、再犯防止の取組が非常に活発でして、多分、法務省の皆さんにおいても、川崎でそういった活動が活発にされているというのは御理解いただいていると思います。  その上で、社会を明るくする運動、私もよく参加しているんですけれども、実は七月が強調月間だと聞いております。今年のテーマはどういったものになるのか、教えてください。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  社会を明るくする運動は、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を支援する更生保護について、国民の理解を深め、新たな被害者も加害者も生まない明るい社会を築くための全国的な運動でございます。今年で七十六年目を迎え、御指摘のとおり、毎年七月を強調月間としております。  ただ、昨年に内閣府が実施しました更生保護制度に関する世論調査では、社会を明るくする運動や保護司の認知度は低く、更生保護の取組がいまだに国民の皆様に十分には知っていただけていないという現状が明らかになりました。  そこで、本年は社会を明るくする運動をより効果的に展開するべく、新たに統一テーマを設け、全国で共通の方向性を持って一体的に運動を展開することといたしました。そのテーマが、保護司を始めとする更生保護ボランティアを広く知ってもらおうというものでございます。これは、保護司の活動を始めとする更生保護ボランティア
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
私、パンフレットを拝見しましたが、非常にエモいというか、何かいいパンフレットだったので、是非広めていただきたいなと。「保護司になるなんて、思ってもみなかった。」というキャッチフレーズなんですよね。是非答弁で言ってほしかったんですけれども、なかなか出てこないなと思ったんですが。  保護司というのは、改めて見ると、今、高齢化しているのは一つの課題だと思うんですね。ですから、例えばサラリーマンとか、普通に勤め人の人たちがこういった保護司になるという選択肢が生まれていったらいいなと思いますし、また、これはボランティアじゃないですか。費用弁償をどう広げていくかというのはあるんですけれども、保護司の活動そのものが何か日本社会のすごく大切なものなんじゃないかなというのを改めて、今回、質疑に当たって勉強すると、感じました。なので、広く周知することで、いわゆる我が事じゃなかった人たちが保護司になる世界観と
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吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  法務省におきましては、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書を踏まえまして、保護司の皆様が安全に安心して活動できるよう、一つは、自宅以外の面接場所の確保の推進、さらに、保護観察官の直接関与と保護観察対象者のアセスメントの強化、さらには、保護司複数指名制の積極的運用などに取り組んでいるところでございます。  特に、面接場所の確保につきましては、保護司の負担の軽減の観点からも、保護司の皆様が、まさに自宅以外に利用可能な面接場所を増やしていくことが重要だと認識しております。  そのため、保護司の活動拠点として各地域に設置しております更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、保護観察所から地方公共団体に協力を依頼するなどの取組を進めております。その結果、令和八年一月一日時点で七千七百九十三か所、比較でいいますと、令和六年六月一日
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
ありがとうございます。  改めて、保護司というのは、社会復帰された後に対話を重ねていくことなんだと思います。そういう意味では、先ほど拘禁刑のところでも触れましたが、こういった制度があることによって、社会復帰を持続させるというか、罪を重ねないようにするためには必要なものですから、是非、安全確保に努めていただきたいなと思います。  その上で、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会というのがございまして、その報告書概要を今回質疑に当たって拝読いたしました。すると、やはり、どうしたら保護司という職というか役割を持続させていくのかということが、多岐にわたって記載がありました。  そういう意味では、今回、この持続可能な保護司制度を確立するために必要な在り方というか支援というか、その辺りを少し御披露いただけますか。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、保護司は、地域の民間ボランティアとして、我が国の更生保護において中核的な役割を担っていただいております。  近年、保護司の高齢化が進み、その数も減少する中で、令和五年から二年間、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でその対応について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用の改善を進めるとともに、昨年十二月には、保護司の適任者確保、活動環境の改善、安全確保を趣旨とする改正保護司法が成立し、現在施行に向けた取組を行っております。また、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、保護司に支給される実費弁償金について、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  このような取組を通じ、現役世代を含む多様な方々に保護司になっていただくとともに、保護観察官と保護司が協力して対象者に対する処遇の力を上げていくことなどにより、持
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
ありがとうございます。  私も、保護司ってどんな活動をしているのかなとすごく気になったものですから、地元の保護司の会に問合せをして、思い切って保護司になろうかなと思ったら、国会議員はなれないんですね、事実上その職務ができないので。一方で、地方議会の方は実はなれたりするので、困ったなと思っていたところ、親しい方が、俺やるよと言って入ってくれたんですね。だから少しは貢献できたかなと思っておりますので、そういう意味では、保護司がもっと地域の中で認知を得て、しっかり取り組んでいける環境を私もつくってまいりたいと思います。  続いて、再犯防止について御質問させていただきます。  地方再犯防止推進計画というものがございまして、各市区町村の策定状況をまず御披露ください。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2026-06-17 法務委員会
お答えいたします。  犯罪をした者等の再犯を防止するためには、保護観察等の刑事司法手続が終了した後も地域社会において息の長い支援を行っていくことが必要です。その支援ニーズは、就労や住居、保健医療、福祉など複数の行政分野にまたがりますことから、地方公共団体の役割は極めて大きく、地方公共団体が主体的に再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画を策定し、個々の対象者に応じた支援を行っていただくことが重要と考えております。  御質問のありました地方再犯防止推進計画の策定状況につきましては、現在、全ての都道府県及び指定都市で策定がなされております。また、その他の市区町村、千七百二十七団体の策定状況につきましては、令和六年四月時点で七百四十八団体、令和七年四月時点で九百四十八団体で策定され、令和八年四月、直近の時点での速報値では千百団体前後の見込みでありまして、その数は着実に増えているというふうに
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-17 法務委員会
やはり地域社会における取組が一番重要だと思いますので、連携をしっかり強めていただきたいと思います。  その上で、いわゆる再犯防止推進事業というものが今法務省の中で行われていて、様々な自治体がその支援を受けて取り組んでいると思いますが、その状況について御報告ください。