第221回国会の発言まとめ

局長の控えめな答弁、ありがとうございました。 　大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 　本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。 　また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーションの創出、地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。 　本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、企業の産学連携も後押しをしていきたいと思ってございます。 　そうした研究開発機関の拠点の認定に当たりましては、事業者と重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい能力や体制を有しているかを確認していきたいと考えていますが、今ほど委員

続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。 　特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。 　ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これは次の質問にも結びつけたいと思いますが、一方で、革新的な技術は、最初の顧客が存在しなければ社会実装が進まないという現実があります。政府調達を戦略的に活用し、国内市場形成や技術育成につなげていくべきと考えますが、政府の答弁を求めます。

委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、ＡＩ、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。 　まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆる初期需要をつくっていく観点から、ＳＢＩＲという制度でございますが、初期需要、調達する側の意思を示しながら研究開発を支援していくＳＢＩＲ制度、これを抜本強化をいたしまして、本格調達につながる試験導入の枠組みを創設したいと考えておりまして、

ありがとうございます。 　大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。 　ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのである、また、地方にいるデメリットとして、特に中央官庁との連携が取りづらい、自ら足を運んで積極的にネットワークを築く必要がある。 　こういったことを解消するためのこの今回の法案でありますので、大きな流れとしては、私は至極賛成をします。

最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。 　今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。 　問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。 　気

ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。 　政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達にも波及させるべきと私は考えますが、政府の取組はいかがでしょうか。また、鉄鋼需要の約四割を支えているのが自動車分野であります。自動車分野での活用拡大に向けてもお取組をお聞かせいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 　こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進する、さらには、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法を確立するといった市場形成に官民連携で取り組んでおります。 　こうした取組を通じて、グリーン鉄の市場形成を行い、鉄鋼業のＧＸを推進し、日本の鉄鋼産業の競

最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 　令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 　現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、ＬＰガスの商慣行是正に向けて、ＬＰガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。 　このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。 　また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして、経済産業省と連携して、その対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。この通報フォームに寄せられた不動産、建設関係の通報の一月当たりの平均の件数を見ますと、制度改