第221回国会の発言まとめ

参政党の大津力でございます。 　本日、もう質疑も最終日ということでございまして、大分質疑の内容も煮詰まってきておりまして、私も数々質疑をさせていただきまして、この法案の内容や、また今後の政府の方針等、理解したつもりでございます。本日は、最後でございますので、少し細かい部分に、細部にわたりまして主に参考人に質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、情報の管理についてお尋ねをいたします。 　五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言をされて、今後の情報共有、米国を始め日本の同盟国やまた同志国と情報共有を更に進めていくと、そのようなことも分かったところでございます。 　情報が国家を超えて共有

お答えをいたします。 　国家情報局におきましては、各省庁が収集した機微な情報を集約することになりますので、その情報の秘匿度に応じました情報の管理というものを適切に行う必要があると考えてございます。 　現在でも、内閣情報調査室におきましては、具体的な物理的な管理の在り方といたしまして、例えば共有フォルダへのアクセス権については、職員ごとに設定することによって知るべき者のみが情報に接することができるようにしております。あるいは、特定秘密に指定されるものにつきましては、文書の場合でありましたら三段式の文字盤鍵の掛かる保管金庫又は鋼鉄製の容器で保管をする、また、電子データにつきましてはインターネットに接続していない電子計算機等での取扱いをすることとするなど厳格な取扱いをしているところでございまして、国家情報局におきましてもこれまでと同様の厳格な管理措置を講じていくことになると考えております。

ありがとうございます。 　これまで以上に厳重な管理をお願いしたいところでございますけれども、何か今、情報通信の中のセキュリティーの技術として何か量子暗号通信というのがあるんですかね。この量子を使ったそういった形にすると、ほぼ情報が漏れても解読ができないという、そういった技術もあると聞いておりますので、参考に生かしていただければと思っております。 　続きまして、国家情報局に集約された情報についてお尋ねをいたします。 　今後、この国家情報局に集約された情報についてでございますが、そういった情報は、これまでと同じように特定秘密に分類されたり、若しくはそれ以外の一般公文書として扱われるのか、それが今後この情報局設置により変わることがあるのか。また、今後、国民から情報開示といったものがあった場合、それがどのように変わるのか変わらないのか、その辺についての公開、非公開の判断基準についてもお尋ねを

お答えをいたします。 　国家情報局におきましては、様々な内容、秘匿度の情報が集約されることになりますので、一律にこの特定秘密に当たるであるとかあるいは当たらないといったものではないというふうに考えておりますけれども、特定秘密保護法の定める要件を満たすものにつきましては当然ながら特定秘密として指定されまして、特定秘密保護法に定めるルールにのっとり管理をされる、そのようになります。 　また、要件を満たさないものにつきましては、公文書管理法にのっとり、あるいは秘文書や取扱いに注意を要する文書に関するルールにのっとりまして適切に管理、取扱いがなされることになります。 　また、これらの行政文書に対しまして情報公開請求が行われた場合には、これまでと同様に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、その開示の可否を判断することになります。

分かりました。 　続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 　まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。 　こうしたものを適性評価として職員に行っているということでございますが、今後、また今回のこの国家情報局の設置によりまして、こうした適性評価はどのように変わるのか、また同盟国や同志国と同等の適性評価となっているのか、また

いわゆるセキュリティークリアランスについての御質問でありますが、国家情報局長を含めまして、国家情報局において特定秘密や重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員については、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価を行うこととなります。 　我が国では、米国、英国、またオーストラリアなど、同盟国、同志国や機関との間で情報保護協定を締結しておりますが、締結に当たっては、適性評価の制度運用を含め、情報保全体制の同等性というのを相互に確認しているところです。 　ちなみに、政務三役、私どもに対する適性評価については、総理がその任命を行うに当たり、情報保全に関し必要な考慮がなされることから、これらの法律の適性評価の対象とはなっておりませんが、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。

ありがとうございます。 　今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 　しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけども。 　そうした適性評価の在り方についても、今後、参政党としてはやはり検討した方がよろしいんではないかという立場でございますので、御一考いただければ幸いでございます。 　続きまして、情報分析についてお尋ねをいたします。 　この同盟

本法案によりまして、司令塔機能が強化され、政府内の情報がより的確に集約、共有されることとなれば、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準は質、量の両面において向上するものというふうに考えております。 　同盟国、同志国との情報協力において重要なのは、相手国にとっても有益な分析や評価を提供し、我が国として有益な情報を得ていくということでございます。その意味で、我が国自身の分析能力が高まることは、情報協力の実効性を高める基盤になるものというふうに考えております。 　また、総理をトップとする閣僚級の推進体制を創設、新設すること自体がインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意思を示すものであり、同盟国、同志国からもこうした取組について好意的に受け止められているものと認識しております。こうした機運も情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。 　今後とも、複雑な国際環境の下で各国が正

ありがとうございます。 　そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 　これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなってしまうということで、そういった意味では分析のパフォーマンスが落ちてしまうんではないか。 　そして、同じようにこれからまた分析をそれぞれでやっていきますとどうしてもパフォーマンスが落ちてしまうのであれば、国家情報局に一元化をしてもう分析

政府の的確な意思決定のために分析の正確性や客観性を確保していくためには、特定の省庁による情報や分析のみに頼るのではなく、各省庁が保有する多様な情報や分析結果を集約して様々な角度から検討を加えることが必要と考えています。そうした趣旨で、従前も特定の分野や地域に関するオールソース分析を行う内閣情報分析官が内調に置かれており、各省庁から集めた情報を基に総合分析をしているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　他方で、各省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して別の視点から評価を行い、それを国家情報局で突き合わせることで、より多角的な分析につながるという効果もまた期待をされます。ですので、どちらが良いということではなくて、これらの要素のバランスを考慮しながら適切な運用を図っていくことが求められているものと受け止めております。 　また、各省庁から内閣官房エース級を