第221回国会の発言まとめ

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれ

私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。 　二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。 　こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四

ありがとうございます。 　本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 　ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 　この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体

今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。 　この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。なおかつ、最大限の恩恵をやは

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの

御答弁ありがとうございます。 　本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 　続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 　先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 　アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした

大変重要な視点だと思います。 　地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。 　二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観光、スポーツ、九十八計画が農林水産分野を特定してきておりまして、地域の特性を生かした多様な分野の産業振興を後押ししてきたところであるというふうに自負をしております。 　引き続き、自治体が自身の強みを生かして行う特色ある産業振興の取組を

ありがとうございます。 　各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。 　ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデータをクラウドへ送るだけではなく、スマートフォンや自動車などの端末側で処理するエッジＡＩですとか、信号機レベルの極小拠点で処理するＭＥＣ、マルチエッジコンピューティングというものがございまして、これらの普及というものも見込まれておる