第221回国会の発言まとめ

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　二〇二一年に国民投票法が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められました。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視しました。 　今回、附則四条のうち一項のイの開票立会人の関係、そしてロの投票立会人についての措置だけが盛り込まれました。その一方、二号に定められているＣＭ規制や資金規制の措置はあえて盛り込みませんでした。このままでは、この憲法改正を求める国民投票で、お金のある側がテレビやＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能です。今回の改正は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制の措置をするよう求めたこの附則四条二号の条文を無視した違法行為とも言えます。 　さらに、新藤議員は六月十一日の衆議院憲法審査会で問題発言をされています。三年をめどというこの期限を過ぎたら、ＣＭ

まさに委員が最初におっしゃいましたように、純粋のこの法理論として、法的理論上としては、そういったことがあり得るという見方があると、私が言ったんではなくて、そういう見方があるというのはこれ当然のことだと思いますよ。だって、三年をめどにとなっているんだから。 　だけど、私たちが言っているのは、その法の理論上の有無ではなくて、そもそもこの附則というのは検討条項なんですね。そして、その中で、この今委員が大事だとおっしゃっている国民投票運動に関する広告やインターネットを利用する有料広告の制限ですとか資金に係る規制、そしてネットの適正な利用の確保を図るための方策、こういったものについて検討すると、検討して、そして必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする、これは法律で書いてあるじゃないですか。私たちは、それに加えて、今回の衆議院で、ここに速やかな検討を行うべきだという私たちの決議をしております

しっかり議論をしていきたいと思いますと言われますが、私は今聞いていて、本当にいろいろ巧みな言い訳をされているなとしか思わなかったんですね。三年の期限が過ぎればこの附則の効果がなくなるという考え方も、国会の場で示されているんです。こんな考え方の発議者が憲法改正の条件を整備する法案を通そうとしているのはやはり民主主義にとって脅威であると言わさせていただきます。 　そして、七月十五日の審査会で田島議員が、衆議院においては、第四条が掲げる施行後三年というこの検討期限のめどが過ぎていることから、法規範性は失われたとする見方があるという見解が自民党の新藤筆頭幹事によって紹介されましたと述べていらっしゃいます。本日採決しようとされているこの改憲準備法の発議者の意図が、ＣＭ規制や資金規制の検討を定めた附則四条二号の効力はもう失われたとみなして、開票立会人などの整備制度だけで改憲発議に突き進もうとするもの

御静粛に。

法案の中身に問題はないなどと言って賛成されるのであれば、やはり私は危機感がなさ過ぎると思います。あるいは、合流を協議して他党と賛否をそろえるための苦しい言い訳なのでしょうか。そのようにしか国民には見えないのではないでしょうか。 　そもそもの話をします。実態として、国民の多くが、憲法が何なのかを知らない人の方が多いんです。学校でちゃんと教えていないんです。主権者教育がまるでなっていません。国会議員に憲法尊重擁護義務があり、国民は憲法に守られているなんて教えられたことは私は一度もありません。学校で、憲法のここの条文が試験に出るぞ、暗記しとけというふうに言われました。私自身、そんな教育しか受けてきませんでした。まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。この憲法改正準備法の意味すら理解できなくて、これ当然なんです。 　一方で、改憲を望む国民は極め

ただいまの奥田君の発言中に不穏当な言辞があったように思われるとの御指摘がございました。 　会長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。 　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

日本共産党を代表し、国民投票法、すなわち改憲手続法改定案に反対の討論を行います。 　第一に、公選法並びの改正という本法案の趣旨自体に問題があります。 　本法案は、投票環境の整備については公選法並びにとの考えの下に、二〇一九年及び二二年の公選法改正でとられた措置を国民投票法にも反映させるものと説明されます。しかし、議員や首長を選ぶ公選法上の選挙と改憲の賛否を問う国民投票では、その主体も内容も全く異なります。改憲国民投票は一度行えば二度と行えなくなるかもしれないものであり、投票環境の整備の在り方はおのずから異なるものと言うべきです。直近の公選法改正をその都度国民投票法に取り込み、公選法並びでさえあればよしとするかのような改定自体が問題です。 　第二に、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしていることです。 　最低投票率の定めがないこと、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限しているこ

私は、本法案に賛成の立場から討論をいたします。 　本法案は、さきの公選法の改正に倣い、国民投票における立会人の確保、ＦＭラジオにおける広報を可能にするものであり、その内容は何ら問題がないものです。また、これで国民投票法が完成するわけでは全くありません。例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 　しかし、立憲民主党は、本法案の令和四年の衆議院提出以降、その審議入りに反対をしてまいりました。それは、本法案が基づく令和三年附則四条一号と並ぶ同第二号が必須とするテレビ、ネットのＣＭ規制、資金規制、インターネット利用規制のための法改正、すなわち国民投票の公平公正の確保のための抜本改正を放置し、投票環境の整備の法改正のみを先行することは許されないからであります。 　この度、立憲民主党がいなくなった衆議院から送付された本法案に対して

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　会派を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　まず、この改憲準備法を通そうとしている憲法審査会、言論の自由の抑圧がひどい。中西与党筆頭理事が先日の幹事懇談会で、私、奥田の裏金、泥棒、脱税という言葉を取り上げ、根拠のない暴言だと非難。さらに、先週、自民党は、私、奥田の発言を会議録から削除するよう要請。野党第一党の議員も、七月十五日に、私の発言を修正するよう要請。国会議員の発言を会議録から抹消あるいは改変させるという言論弾圧だ。（発言する者あり）

静粛に。