第221回国会の発言まとめ

広報協議会が偽情報、誤情報を判断するということについてどのようにお考えでしょうか。

その対象範囲も含めまして、議論が必要なところと存じます。

その線引き、今後協議することはとても重要だと思うんですけれども、提案者としましてどのように今お考えになっているか、お聞かせいただければと思います。

いずれにいたしましても、予断を持って判断できることではなく、しかるべき形で情報収集しながら、審議会におきましてしっかりと議論を重ねさせていただきたいと存じます。

しっかりと透明性、中立性を担保するということが必要であるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　高市総理は、二月の総選挙で憲法改正をやらせてほしいと一度だけ訴え、選挙が終わると、時は来た、決断のための議論をなどと改憲論議をあおっています。しかし、憲法は国民のものであり、憲法によって拘束される側である権力者がほしいままにするものではありません。 　朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目のうち、憲法、つまり改憲を選択した有権者は僅か一％。日経新聞とテレビ東京の調査では、首相に優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で尋ねたところ、憲法改正は一一％、八つの選択肢のうち最下位でした。 　これは、今日、筆頭発議者の新藤発議者に伺いますが、こうした調査の結果が出るのはなぜだとお思いでしょうか。

この国民の意識調査については、様々な設問の仕方があると思います。 　ちょっと私、今質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、一体、それは聞き方によって様々な答えが出るのは当然ですし、それから、憲法改正に関する国民の意識がどうなっているかは、まさに様々なこの意識調査の結果から推し測られるのではないかなと、このように思います。

恐らく、衆議院の憲法審査会でも我が党の畑野君枝議員などから何度か紹介をさせていただいています。 　例えば、朝日新聞と東京大学の調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題十二項目、改憲を選択した有権者一％なんですね。つまり、これは、国民は改憲を急ぐよう求めていないと、そういう結果にほかならないんじゃありませんか。いかがです。

そのときに国民の皆様がどのような政策を求めているか、まずは物価高対策ですとか、それから国民安心、安全に関わること、そして防災や教育、様々なものがあります。ですから、まず御自身で、今何の政策が必要かという問いに対しての答えが、生活に密着しているものについてどんなものが必要かと、こういう答えで様々なことが出てくるのは分かります。 　一方で、私たちが憲法改正をやらなければいけないのは、日本の国の形を整えることです。そして、これは、今まさに国が少子高齢化、人口減少の中で大きく転換しなきゃならないときに、基礎である憲法を整えることによって、その国民の様々な政策課題に更に強力に対応できる、また、この国にとってふさわしい未来の形を示すことができるのではないか、そういう観点からの憲法改正でございます。 　そして、委員がおっしゃっているのとは違う調査でいえば、憲法改正必要か否かということであれば、これは

生活に密着した改憲論議ではないということはお認めになったかと思います。 　また、憲法改正一般をめぐって賛成か反対かという世論調査は、私は大して意味があるものではないんじゃないかと。つまり、憲法改正の個々の問題についてではなく、憲法改正そのものと。だって、民法改正賛成か反対か、刑法改正賛成か反対か、そんな世論調査は見たことがありません。憲法改正に是か非かというだけの世論調査を出されるのは余りふさわしくないように思います。 　先ほど原田委員から質疑がありましたが、前回の国民投票法改正が行われた二一年からは五年が経過しています。ところが、この法案は、前回の附則四条で定めた検討条項のうち、前半の立会人選任などのみを内容とし、二項に定める有料広告の規制、国民投票運動の資金規制、インターネットの適正な利用確保などには手を加えていません。なぜそうなったのでしょうか。