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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
62283件
登壇議員
1382人
会議体
49種
主な論点キーワード: 調査 (58) 派遣 (56) 理事 (50) 閉会 (50) 請願 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西崎寿美 衆議院 2026-05-22 外務委員会
お答えいたします。  国連総会で採択されました、ODAの対GNI比を〇・七%とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でODAを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五%となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。  委員御指摘のとおり、ODA事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けます。また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費、労務費などの高騰は、ODA事業経費の増加につながっております。  国際環境が大きく変化し、日本のODAの戦略的意義が一層高まる中、ODA事業の実施に必要な運営体制や環境を整備するため、外務省として必要な予算の確保に努めてまいります。
山田基靖 衆議院 2026-05-22 外務委員会
御答弁ありがとうございます。  大臣、是非、三文書の改定の中で、ODA、OSAと両輪になる形で、広義の安全保障の経費として是非大臣に引っ張っていただいて、増額につなげていただきたいと思うんです。大臣に御所見をいただければと思います。
茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2026-05-22 外務委員会
山田委員、大変いい御指摘だ、そんなふうに思っております。  今週、ちょうど、グテーレス事務総長を始め国連関係機関のトップが集まる会合、初めてアジアで、この東京で開かれたわけでありますけれども、そこでも日本の様々な形での国際貢献に対して高い評価をいただいたところであります。  ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和と安定にもつながるものだと考えております。  例えば、ODAによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海上法執行機関の能力強化は、我が国の安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。また、港湾であったり空港など、同志国の戦略的に重要なインフラを整備することは、相手国のみならず我が国にとっても望ましい安全保障環境を創出していく、さらには経済活動の発展にも資するものだと考えております。  国際情勢が厳しさを増す中、OS
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山田基靖 衆議院 2026-05-22 外務委員会
大変力強いお言葉、ありがとうございます。  是非、このODA、反転をしていくという気概を外務委員としても持っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  残り時間は僅かですので、最後に、中東情勢の点だけ一点お伺いしたいと思います。  私、地元は姫路なんですけれども、非常に、物づくり、産業の町、これは恐らく、各委員の方々はいろいろなところで、ナフサの問題も、また石油危機、エネルギー価格の問題もいろいろと、陳情もあったり、非常に厳しい状況にあると思うんです。  前回の外務委員会で、大臣の方から、ホルムズ海峡は通過通航制度が適用される国際海峡であると、御認識をいただいたと思います。この点で、イラン政府は、今までは、通航料を支払ったら通ってもいいといったようなことを述べてみたり、一部運用が開始されているとの報道も散見されましたけれども、イラン政府がこのような通航料を求め
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國場幸之助 衆議院 2026-05-22 外務委員会
まとめてください。
山田基靖 衆議院 2026-05-22 外務委員会
御答弁いただきたいと思います。  以上です。
國場幸之助 衆議院 2026-05-22 外務委員会
中村国際法局長、簡潔な答弁、御協力をお願いします。
中村和彦 衆議院 2026-05-22 外務委員会
お答えをいたします。  五月十三日の本委員会において、ホルムズ海峡は国際海峡であると答弁したこと、御指摘のとおりでございます。  国連海洋法条約に規定しますところの通過通航制度というのは、その制度が適用される海峡におきまして、全ての船舶による航行の自由そして全ての航空機による上空飛行の自由が継続的かつ迅速な通過のためにのみ保障される、これを中核とする制度でございます。  イランは国連海洋法条約を締結していないわけでございますが、今般の政府の精査の結果、近年の国家実行の集積、学説の発展も踏まえますと、その国連海洋法条約に規定する通過通航制度の中核的内容につきましては慣習国際法化している、こういう認識に至ったものでございます。  その上で、御質問の通航料についてお答えいたしますと、一般論になりますが、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡におきまして、沿岸国は通航のみを理由として外
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山田基靖 衆議院 2026-05-22 外務委員会
終わりにします。ありがとうございました。
國場幸之助 衆議院 2026-05-22 外務委員会
次に、金城泰邦君。