第221回国会の発言まとめ

さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 　本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 　このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略において中国をこれまでの「深刻な懸念事項」や「最大の戦略的な挑戦」から脅威へと格上げする、そういった議論があり、更なる対立の激化が懸念をされるところであります。 　日本側の長射程ミサイル配備等について中国側は警戒を強めていることへの政

お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。 　そして、スタンドオフミサイルを含め、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございません。 　その上で、我が国のこうした平和国家としての歩み、また、現在においても、日米同盟を基軸として、インド太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは、国際社会に広く受け入れられている事実であるというふう

我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 　今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 　そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っております。今の防衛力強化も、あらゆる場面から国民を守る取組を日本としてやっているんだということを、しっかりとメッセージ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一部の大学におきまして中国と日本の交換留学や学術交流の取りやめが発生しているという事実は、我々も把握しているところであります。一方で、これまでどおりの交流が続いている大学もあるというふうに承知しております。 　文部科学省といたしましては、中国を含め多様な国及び地域から優秀な外国人留学生等を受け入れることは、大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものと考えております。また、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定に資する人材を育成していく上で、大学における多様な国及び地域との相互交流は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、状況を注視してまいります。

お答えいたします。 　日中間には様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の交換留学などを含めまして、民間交流も重要であると考えているところでございます。 　引き続き、邦人の安全確保にも万全を期しながら、国民レベルでの相互理解の深化と相互信頼の醸成に努めていきたいと外務省としても考えているところでございます。

今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 　北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議論しました、これは必ずしも否定されるものではありません。しかしながら、偶発的な衝突を避け、平和的な日中関係を維持

日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、また建設的、安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。 　日本と中国は隣国であります。隣国というものは、えてして様々な懸案であったりとか課題というのがある。これは日中に限らず、中世以来、ヨーロッパでいいますとドイツとフランス、常に様々な課題を抱え、紛争も起こり、普仏戦争であったりとかアルザス・ロレーヌ地方の取り合い、こういったことも起こっておりましたし、現在も、アフリカにおいても東南アジアにおいても、隣国同士で様々な問題というのは起こっております。 　日中間、こういった様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、これは金城委員御指摘のとおりだと思っておりまして、日本として、中国との対話についてオープンであります。先週から今週にかけまして、ＡＰＥＣ関連会合に出席をするために、黄川田男女共同参画担当大臣

大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。国連改革についてでございます。 　今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。 　また、年に二回開催されている国連システム幹部会の東京開催、アジアでの初開催、この実現につきましても、茂木大臣

我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 　我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始め国連機関のトップの皆さんとお会いをいたしましたが、日本の貢献について非常に高い評価、グテーレス事務総長を始め各機関の皆さんからもそれぞれ高い評価を受けたところであります。 　そして、御指摘の十八日に行いました国連大学での私の基調講演に

大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 　次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 　先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 　第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。