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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
猪口邦子 参議院 2026-05-14 環境委員会
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
浜野喜史 参議院 2026-05-14 環境委員会
環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。  その上で、伺います。  環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省がテレワークなどICTを活用した柔軟な働き方は移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されると報道発表しておりますように、政府がペーパーレス化の推進を環境保全や脱炭素化と結び付けて継続的に情報発信してきたことが
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白石隆夫 参議院 2026-05-14 環境委員会
お答え申し上げます。  環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからCO2の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。  議員御指摘の二〇一八年の七月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など企業におきます働き方改革を推進することが移動に伴うCO2排出の削減やペーパーレスによる紙資源の節約、あるいはごみの発生量の抑制といった環境保全につながることについて発信したものでございます。  また、二〇一八年の報道発表にとどまらず、当時定めました第五次の環境基本計画、あるいはデコ活等につきましても、同様の趣旨の発信を行っているところでございます。
浜野喜史 参議院 2026-05-14 環境委員会
更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
白石隆夫 参議院 2026-05-14 環境委員会
お答え申し上げます。  まず、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながるだろうというふうには考えてございます。  さらに、それ以外の議員御指摘のCO2削減等も含めた広義の意義付けでございますけれども、まず、紙の生産、消費と森林管理の関係につきましては、紙の原料となる木材がどのような森林管理の下で生産されたものなのかということなどによりまして、CO2吸収量あるいは生物多様性の保全の観点からそれは見方が大きく変わり得るものだというふうに認識をしてございます。  また、ペーパーレス化によりまして業務の電子化が進むことになりますけれども、電力使用量のみが環境負荷が掛かるということではなくて、同時に省エネの推進、再生可能エネルギーの導入の状況等によりまして電力消費量やCO2排出量への影響も異なってくるだろうというふうに考えます。  さらに、かつて印刷物がメディ
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浜野喜史 参議院 2026-05-14 環境委員会
ありがとうございます。定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け止めました。  その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果について、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がCO2排出の主要因の一つなどといった誤ったイメージを生んでしまっているのではないでしょうか。一度定着したイメージを払拭するのは容易ではなく、産業、雇用への悪影響を及ぼす可能性もあります。  環境省が発信する情報には非常に重みがあります。環境省として製紙業に関する正しい情報発信をしていくべきと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
石原宏高 参議院 2026-05-14 環境委員会
ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、CO2の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。  さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢献をいただいているところであります。  委員御指摘のように、もしその間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界がこのような努力をしていることもしっかりと発信をしてまいりたいというふうに思います。
浜野喜史 参議院 2026-05-14 環境委員会
真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。  その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。よろしいですか。
石原宏高 参議院 2026-05-14 環境委員会
ごみが増えるのはという危険性はありますけれども、先ほど統括官が言ったように、なかなか推測、推定することは難しいという認識だと思います。
浜野喜史 参議院 2026-05-14 環境委員会
ありがとうございます。  経済産業省にお伺いいたします。  紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。  困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。