第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて二〇三三年までに一兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるＧＸを進めていくこととしております。 　その実現のため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した予算措置などを行っております。例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業、この事業におきましては、紙パルプ産業に関連する二つのプロジェクトを採択、推進

重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います。 　先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境

お答え申し上げます。 　災害廃棄物の円滑な処理を進めていくためには、平時から民間団体等の協定締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定による事前の準備が重要でございます。 　今回の法改正を通じて国がよりリーダーシップを発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　こうした体制強化によりまして、広域処理を含む自治体間のマッチング支援のほか、災害廃棄物に係る協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言、さらには災害廃棄物処理計画の策定を支援するモデル事業等による仮置場の確保の支援、そして公費解体・撤去マニュアル等を活用した研修、訓練の強化、そして関係団体等を含む発災直後の現地支援チームの派遣による初動支援の強

是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、熊などの鳥獣対策について伺います。 　近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化によって、熊対策専門家や鳥獣対策専門家を活用した支援はどのように地域事情に応じたきめ細やかなものになっていくのか。特に、一律の対応ではなく、自治体ごとの状況に応じたオーダーメード型の助言や専門家支援がどこまで可能になるの

お答えいたします。 　環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 　これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。 　環境省といたしましては、法改正、今回の法改正を契機として、より一層各自治体との連携を図って、熊を含む野生鳥獣対策、広域的に進めることにより、住民の安全が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 　地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、局化や次長設置によって全体として実効性を高めるという性格が強いのではないかと受け止めています。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化は、どのような点で自治体との連携や伴走支援の実効性の向上につながるのか、特に局長、次長体制が整うことで進捗が三割にとどまる脱炭素先行地域の停滞打破などのためにどのような対策を打っていくのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。 　地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や次長職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県でいいますと部長クラスなどとのトップレベルでの調整を含めて連絡調整の一層の円滑化が進みまして、地域における脱炭素の取組の促進につながることが期待されるところでございます。 　自治体を始め、地域の関係者との連携を強化してまいりたいと考えて

続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 　南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 　ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。 　そこで、伺います。 　現在、環境省として、海上輸送を含む広域処理についてどのように自治体を支援しているのか、また、今回の地方環境局化を契機に、自治体に対して防災、災害廃棄物処理の備えを更に進める機運

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の関係者との調整が必要であり、平時から協定を締結するなど、海上輸送を含む広域処理に関する事前の準備が重要である、こういうことでございます。 　このため、今回の法改正を通じまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるとともに、局長自ら自治体の首長などの意思決定権者と日頃の意思疎通を図ってまいりたいと考えております。また、局長を支える次長が分担して関係省庁や関係事業者等とのハイレベルでの調整をふだんから密に行ってまいりたいと考えております。