第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　ＪＳＴが実施するＫプログラムに係る基金の執行状況についてですが、委員御指摘のとおり、ＪＳＴにおいて、Ｋプログラムの執行のため二千五百億円の基金が造成されておりまして、令和七年九月に整理した基金シートを基に算定すると、ＪＳＴにおける令和七年度末の累積執行見込額は約三百八十六億円でございます。

お答えします。 　御指摘のとおり、ＮＥＤＯには、Ｋプログラム執行のため二千五百億円の基金が造成されています。その上で、この基金シートを基に算定しますと、令和七年度末時点の累積執行見込額は千八十七億円でございます。

令和三年、四年度の補正予算ですからね。三年ないし四年かかって、ＪＳＴは二千五百億のうち三百八十六億円しか使わないんですよ。予算委員会でもやりましたけれども、金利をどう考えているんですかという話なんですよ。 　文科省に聞きますが、令和四年度以降、毎年の運用益は幾らですか。運用先は銀行預金ですか。

お答え申し上げます。 　ＪＳＴにおけるＫプログラム基金の令和四年度以降の毎年の運用収入は、令和七年九月に整理した基金シートに基づきましては、令和四年度においては約四十八万円、令和五年度においては約二千六百四十九万円、令和六年度においては約一億七千二百五十六万円、令和七年度においては、見込みでございますが、約二億三千八百八十九万円となっております。 　運用先は銀行預金ということでございます。

元本は二千五百億円ですからね。今の全部足したって十億円にいかないじゃないですか。どんな運用なんですかという話なんですよ。だから、キャッシュを積んじゃ駄目なんですよ。必要になったところで国債を発行してお金を払えばいいんですよ、公共事業のように。よく考えてください。国民の税金です。 　それと、十三ページ目。四領域五十一の支援対象技術があり、四十三の研究開発構想として行われていますが、自律性を考えれば、あれもこれもフルパッケージでやりたい気持ちは分かりますが、やはり不可欠性、日本はこれはもう握っている、日本のこれがないと世界が困るというところを徹底的に育て上げるべきだと思うんですよね。 　この四十三あるうち、他国のチョークポイントになるような不可欠性の高い技術、五つ挙げてください。

御答弁申し上げます。 　我が国の不可欠性の確保につながり得る重要技術という観点から、定量的に順位づけすることはなかなか難しいという前提ではございますけれども、あえて五つ研究開発を例示させていただきます。 　一つ目は、航空機エンジン向け先端材料、これはセラミック複合材、ＣＭＣというものですけれども、その技術の開発。二つ目が、高出力、高効率なパワー半導体、そして高周波半導体向けの材料技術の開発。そして三つ目が、高精度な地球観測を可能とする高感度小型多波長赤外線センサー技術、これの開発。四つ目が、衛星の寿命延長に資する燃料補給技術の開発。五つ目が、例えば輸送機等の革新的な構造を実現するような用途で使われるんですけれども、複合材料の接着技術、くっつけるという意味の接着ですけれども。こういったものが挙げられると考えてございます。

よく五つ挙げていただきました。持っているんですよ、日本は。そういうところにどかんと突っ込むべきなんじゃないんですか。この額、これの額を出していただいたことにも敬意を表しますが、ちょっと総花的じゃないですか、この資金の配分というのは。よく考えていただきたいなと思います。 　それで、今回、法人が加わるわけですよね。今は五法人可能で、そのうち二つ、ＪＳＴとＮＥＤＯしか実際には基金を置いてやっていないわけですが、条文としては、資料の五ページ目と資料の十四ページ目、その次にありますけれども、これで三十五法人に広がるわけです。 　その中で、基金を持っているのは、十六ページ目、七つ既に基金があるわけですけれども、今回の法案ではこの三十五プラスアルファという規定の仕方で、更にこれ以外にもオーケーとなっているんですね。何でこんなたくさんのところでやらなきゃいけないんですか。今まで二つで、ＮＥＤＯとＪＳＴ

本法案の指定基金に関する改正、研究開発の特性に応じた各法人に設置された基金の下、多様な研究開発実施主体が指定基金協議会を活用し研究開発等に取り組むことを可能とするため、当該協議会の設置を可能とする範囲を広げ、もって特定重要技術の研究開発の更なる促進を図るものでございます。 　このため、我が国が持つ技術的知見を幅広く最大限活用していくという観点から、ＪＳＴ、ＮＥＤＯはもちろん、そのほかも、支援対象とする特定重要技術の分野に応じて、当該分野に強みを持つ多様な法人の関与を可能とする改正が必要であると考えました。

そんな、役人が書いたのをそのまま読んじゃ何にも、これは天下りが後ろに張りついていたりとか、いろいろなことが起きるわけですよ。だからこういうのはやたら広げちゃ駄目なんですよ。そのために大臣がいるんですから。こんなおいしい法改正はないですよ。ここは是非絞っていただきたいと思います。 　あともう一つ、ちょっと条文で問題なのが、五ページ、この指定基金を定めている六十三条ですけれども、現行では、その六十三条の新規の下のところで、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを基金として指定できると。これは分かります。ところが、今回の改正で、この特定重要技術の研究開発等が含まれるものを基金として指定できるとなっていて、含まれるものといったら、その他のものがすごく多いような基金だってできちゃうわけですよね。 　今回、だから、つくれる法人をがばちょと増やして、しかも、その基金のつ

例えば国立研究開発法人、要はＮＩＣＴなどの既に基金を設置している法人が、当該基金を活用した従来の研究開発に加えて、さらに当該基金を活用した特定重要技術の研究開発等に係る業務を新たに行う際に、指定基金協議会における伴走支援を可能とするため、当該基金の指定の基金と指定することなどが考えられるものであって、基金があるからといって、Ｋプロに入ってお金ががんがん入ってくるというわけではなく、必要なものをちゃんと絞ってお金を出すというところに関しては変わらないと思いますので、しっかりそこは何に対して出すものなのかというのを精査していくということが重要なんだろうと思います。