第221回国会の発言まとめ

今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。 　先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情報として含まれることも想定し得るところでございますが、いずれにいたしましても、どのような行為をきっかけとして、どのような関係者に対して主務大臣が協力の求めを行うのかについては、主務大臣が個別の行為ごとに判断するということになることは申し上

まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。 　そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。 　昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。 　こう

需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。 　本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。 　こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、

力強い御答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、構成員に国家公務員並みの守秘義務を課すというふうに今回されております。そういった中で、民間の有識者であったり企業関係者の皆さんも参画をされていくわけなんですよね。そこで、民間の方への利益相反管理であったり、外国資本との関係であったり、そしてまた退

お答えいたします。 　総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。 　また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高い情報を共有する場合には、必要に応じましてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を実施することを想定してございます。 　また、委員から御指摘いただきました、民間の方から出向いただく際に、競合他社の情報に接してしまうことによる利益相反であったり、海外のシンクタンク等と協働する際の情報漏えいの懸念に対応する観点から、こ

情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。 　ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全保障、非常にこれは重要なものであるというふうに思っているんですね。特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。

申合せのお時間が経過しておりますので、簡潔に願います。

分かりました。 　進んでおりますので、是非今後は大学の研究においてもしっかりと対応いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 　中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 　まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。 　このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 　また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。 　私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運