第221回国会の発言まとめ

横沢です。ありがとうございます。 　ちょっと時間もあれですので、次に農林中金法について伺いたいと思います。 　まずは、農林水産業のメインバンクであります農林中金が多額の赤字を計上した事態に対しての、まず、監督官庁の農林水産省としての、なぜ未然に防げなかったのか、この点について伺います。

農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。 　しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。 　その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部の視点がなく多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘をされております。 　今後、農林水産省といたしましては、農林中金のガバナンスの強化等について、検証会

そこで、お聞きいたします。 　今回、外部理事を選ぶということになりますが、そこでその外部理事を選ぶ際に、その出身母体との間に取引関係や利害関係などが出るということで、農林中央金庫の業務にまず万全を期す必要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いします。

では、お答え申し上げます。 　まず、この外部理事でございますけれども、外部理事に限らず、農林中央金庫の理事につきましては、例えば利益相反取引、いわゆる利益相反取引を行う場合には、経営管理委員会に事前にその内容を開示して承認を得るなどのルールが農林中央金庫法に定められております。 　こういったルールも活用しながら、外部理事の方々の適正な業務運営というのはしっかり農林中金の中でも自律的に管理していただきたいというふうに考えてございます。

まだまだ聞きたいことあったんですが、時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石垣のりこです。 　まずは、仙台塩釜港に係留中だった宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した件について質問いたします。 　三月二十五日未明に通報されまして、最大で一万五千リットルの重油が海に流出し、周辺で養殖していたノリ、ワカメ、昆布などが廃棄処分をせざるを得ない状況になったということで、大きな被害が生じております。 　間もなく一か月ということで、既に衆参の農林水産委員会ほかで質疑がなされておりますので、私からは更に直近の状況を踏まえて何点か伺います。 　おとといの二十一日から、塩竈市ではワカメなどの処分が始まりました。ワカメ類で千トン以上、千五百トン以上とも言われております。廃棄をしなければならない状況になっております。 　まず、この初日となりました二十一日、県漁協で七トンを処分したというニュースがあったんですけれども、これ、塩竈市の方の漁協で契約した処理会社

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、既に陸揚げが進んでおりますワカメ、これにつきましては、宮城県の方でしっかりその処理業者のあっせんが行われまして、それで、二十一日には焼却に向けて搬出が開始されていると。順次処理が今のところ進められているという状況でございます。 　私どもも、しっかりその状況を注視して、今後円滑に処理が行われるようにしっかり協力をしてまいりたいと考えてございます。

残念ながら、何か手伝ってもらっているという認識は余り、ちょっと場所にもよるのかもしれないですけれども、認識はなくて、もう事故が起きました、被害が出ました、お金は出すから処理はよろしくねというような状況で、もう既に現場任せにされているという認識があるという状況になっておりますので、きちんと連絡も含めて取っていただきたいと思います。迅速に御処理をお願いいたします。 　今回の事故で、被害額、ノリだけでは三億円を超えるということで、総額どのくらいになるかちょっと分からないんですけれども、この申請をして査定して決定して支払われるまでに一定の時間を要すると思います。賠償されるものの中でも、例えば今御紹介したような廃棄物の処理費用のように、金額が確定して請求書が送られてくるようなものに関しては、もう先に、このサーベイヤーの査定待たずに、これ漁業者に支払う、これは組合になるかもしれませんけれども、支払う

まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。 　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。 　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。 　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃

是非、現場に事務的な負担も含めてできるだけ掛けないような工夫をしていただきたいと思います。 　今申し上げたように、あとお答えいただきましたように、査定が必要でいろいろ検証が必要なものはある程度仕方がない、時間が掛かっても仕方がないと思うんですけれども、もうごみ処理とかというのはそんなにいろんな査定が必要というか、もう決定したものに関しては払えるものであると思いますので、そこの区別を早くして、できるだけ早く支払をお願いを申し上げます。 　今お答えにも多少ありましたけれども、補償についてこのサーベイヤーが査定を行っているということは承知しているんですが、今回のこの油の流出事故によって生じた損害について、賠償しますと、広く賠償します、丁寧に個別に対応して検討していきますというお答えはいただいているんですけれども、漁業者からすると、いつ確定して、いつ支払われるのかというのが非常に不安です。