第221回国会の発言まとめ

現行の南極環境保護法に基づく確認制度は事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度とはなっておりませんでした。今回の改正によって、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また万が一環境上の緊急事態が発生した場合は対応措置を迅速にとらせることができる、そういう中身になっているところであります。 　五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として、各国に対して附属書Ⅵの早期発効に向け締結を促していくとともに、これらを通じて国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境保護にしっかりと環境省としても取り組んでまいります。

質問は以上です。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 　一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際的資産であります。この貴重な環境を次世代へ引き継ぐことは、未来に対する国際社会の責務であると考えます。 　それではまず、文部科学省にお伺いをします。 　この七十年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた気象、地学、生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など、地球規模の環境変動解明における我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺いします。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や南極氷床のアイスコア解析から過去の気候変動のメカニズム解明といった気象関係のみならず、昨年の大阪・関西万博でも御好評をいただいた化石、隕石を始めとする隕石採取による惑星物質の形成過程の解明、さらには世界に先駆けて取り組んだバイオロギング研究による動物生態の行動調査など、様々な成果を上げていると認識しております。 　文部科学省としましては、引き続き各国と協働しながら、地球規模の課題の解決に向けて、極域研究の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、また、特殊環境下での活動を支える若手研究者や技術者の確保、育成に向けた具体策について、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下で、輸送を担う防衛省のほか、定常観測を行う総務省、国土交通省、気象庁、海上保安庁と連携し、輸送及び観測の実施計画等を作成し、遂行しております。 　御指摘の近年の物価高騰等の状況下におきましても着実に観測活動を行えるよう、令和八年度予算においては、観測に必要な設備整備のほか、南極観測船「しらせ」の年次検査や、搭載しますヘリコプターの機体維持に係る修理等に必要な予算を確保したところです。 　また、南極地域観測第Ⅹ期六か年計画に基づきまして、大学院生を同行者として参加させたり、萌芽研究観測の公募を通じて若手研究者の育成を図るとともに、民間事業者との連携により、設営隊員として昭和基地の維持管理等を支える技術者の確保に努めております。

観測の生命線である砕氷艦「しらせ」についても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。後継船の建造に向けた検討状況と今後の輸送、観測能力の維持向上に向けた政府の取組をお伺いします。

お答えいたします。 　現在運用中の南極観測船「しらせ」は、二〇〇九年の竣工で、十七年目に入っているところでございます。毎年度、必要な予算を確保し、保守管理や修理を着実に実施してきているところです。 　今後は、先代の南極観測船が船齢二十五年で退役していることを踏まえまして、南極地域観測統合推進本部の下に次期輸送体制検討小委員会を設けまして、本日の午後から、現在運用中の「しらせ」の退役後の輸送体制について審議を開始する予定です。 　文部科学省としましては、同小委員会での審議も踏まえ、引き続き南極地域観測事業を推進し、地球規模の気候変動の解明や科学的知見による国際社会への貢献に取り組んでまいりたいと思っております。

昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。 　あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　現在、昭和基地で発生した廃棄物につきましては、南極環境保護法に基づき原則として日本に持ち帰ると、やむを得ない場合には法に基づく基準に従いまして焼却又は処理水を排出しているというところでございます。 　法の運用の参考といたしますために、環境保護に関する南極条約委員会に参加をしまして、他国の基地における廃棄物処理に関する技術的な情報を得ているところでございます。また、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察によって他国の基地運営の状況も把握しているところでございます。 　引き続き、他国の状況を参考にしながら、法の適切な運用に努めてまいります。