第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。 　植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという話が出ましたけれども、いろいろなプレーヤーがいる中で、例えば、大きく言うと、植物工場の開発供給や工場運営を行う民間企業の方々、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構等の研究機関の方々、それから企業等の取組への支援や環境整備を行う農林水産省といったこうした重立ったプレーヤーがそれぞれの役割を果たしながら、官民を挙げて取り組んでいくことが必要であろうと考えております。 　フードテックワーキンググループ等での議論をこれからまだまだ深めていって、勝ち筋

是非ロードマップの策定までお願いできますと幸いです。 　植物工場は日本の強みを生かせる領域だと考えておりまして、国際的な競争を勝ち抜くための重要な戦略的分野であるというふうに思っています。 　先ほど私も課題について触れさせていただいて、政務官の方からも課題について触れていただいたんですが、課題があるから駄目というよりも、やはりそれをどうやって乗り越えていくかということで、これを我が国の一つの強い産業にしていく、そういった意気込みでやっていけたらなというふうに思っているんです。 　最後に大臣に、植物工場が軌道に乗れば、私も東北選出でありますし、大臣の御地元の山形のような雪国であっても、三百六十五日、新鮮な食料を国民に届けることができる。まさにどこに建築したとしても安定的に食料を生み出すことができるというような技術になっております。しかし、現状は、光熱費の高騰などで約半数が赤字という厳し

林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。 　総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、まさにレタス、葉菜類が大半を占めるというところにも触れていただいたと思っていて、まさにほかの品目でも栽培できるようになることで、今おっしゃっていただいたような価格、黒字化していけるようになるであったり、あるいは生産性を上げるであったりが可能になっていくというのは私も理解しておりますので、そこの技術開発等も含めて前に進めていく、そしてマイルストーンを設定していくということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。 　　　　――――――――――――― 　農林中央金庫法の一部を改正する法律案 　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 　さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。 　農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

　　　午前十一時十分開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　神田　潤一君　　　　坂井　　学君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　谷　　公一君 　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君 　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君 　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　吉田　有理君　　　　米内　紘正君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　中川　宏昌君 　　　　　　平林　　晃君　　　　うるま譲司君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御