第221回国会の発言まとめ

大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど、午前中にもこのＦＦＩという現場ファースト運動について御紹介いただいていましたが、この国の取組も大変重要なんですけれども、先ほど御紹介した北陸の事例のように、ある程度のエリア間で共同で仕事の魅力の発信をされたりですとか、若しくは業界全体でこの担い手を育成していくというその横のつながりというのが大変重要なのかなというふうに思っております。まさに地域ごとの実態に応じて持続可能な基盤づくりにつながっていくというふうに思っております。 　こうした、参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、こうした現場を支える電気工事であったりとか保安という分野に関しましては本当に非常に裾野が広くて、地域の横のつながりですとか労使間での地道なコミュニケーションが現場の安心感を支えているという現状でございます。 　そうした中で、是非御検討いただきたいのが、こう

お答え申し上げます。 　送配電網、中でも配電線の整備に当たっては、地域に密着した多くの施工会社の皆様に現地での工事を担っていただいているというふうに認識しております。一方、先ほど申し上げましたとおり、現場では人材の確保は大変重要な課題となっており、一般送配電事業者や地域の施工会社においても同様に重要な課題と認識されていると聞いてございます。 　こうした認識の下、一般送配電事業者においては、委員から御紹介いただいたＥリーグ北陸の取組のように、エリア内の施工会社と共同で仕事の魅力を伝えるコンテンツを発信したり、施工会社の人材育成に要する費用の一部を工事費として負担するといった取組も行われていると承知しております。 　国としても、現場ファースト運動を通じてこうした動きを後押しし、官民で一丸となって電力産業を支える人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。 　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守っていくために大変重要なものであるというふうに思っております。 　ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技

お答え申し上げます。 　送配電事業におけるＤＸ化、ＡＸ化、大変重要な課題であるという認識をしております。 　一般送配電事業者は、ＡＩ導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やＡＩ画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。 　こうした送配電事業者によるＡＩ活用について政府として更に後押しするため、災害対応や設備巡視、点検、系統運用等の協調領域におけるＡＩ活用について業界内連携を促すとともに、必要となるシステム投資費用について、託送料金に関するレベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年から二〇三二年ですけれども、に向けて、託送料金に係る収入見通しに適切に算入できるよう、必要な検討を進めてまいります。 　また、送配電事業に関わって

そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。 　今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。 　一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。 　そこで伺

まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針でございます。こうした観点から、委員から御指摘いただいたような、一定規模以上であれば、例えば水力ですとか地熱発電も貸付けの対象となり得るというように考えてございます。 　水力や地熱への投資促進におきましては、今般の貸付制度のみならず、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度や水力向けの補助金、それから地熱事業者向けのリスクマネーの供給などによる支援にも取り組んでい

ありがとうございます。 　ちょっと通告していないんですけれど、今お答えできる範囲で結構なんですが、この一定規模以上というのはどういったものを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。

これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。

ありがとうございます。 　元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。 　次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。 　今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要があるというふうに思っております。 　先日、参考人の方のお話によりますと、現在の電力市場に関しましては、多数の小売事業者に対して発電事業者が比率として少ないため、どうしても発電側が交渉において優位になりやすいという状況にあるという御指摘も

お答え申し上げます。 　大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を生じる必要、対応を行う必要が生じる場合がございます。 　そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込んだところでございます。 　この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止の判断に阻害的な効果が生じるということは想定してございませんので、発電事業者の判断というのが基本的に尊重されるというふうに考えてございます。