第221回国会の発言まとめ

政府備蓄米の在庫量が、主食用米ですとか加工原材料への供給で約六十四万トン販売した結果、現在三十二万トン程度という形になってございます。政府備蓄米につきましては、その令和八年産米で二十一万トンの買入れを予定していることに加えまして、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについても、今後、需給状況を見定めた上で買戻しを行うという形にしております。 　食料安全保障の観点からいくと、その備蓄水準を百万トン程度まで回復させることが必要だと考えておりまして、主食用米として売り渡した約五十九万トンについて、今後、需給動向を見定めた上で買戻しを行うこととし、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。 　そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常時の食料安全保障について、特に小麦などの輸入が止まってしまう事態になれば、穀物の流通量は減少するので、通常よりもお米を食べることが増えることとなります。民間在庫でももし補い切れない事態も想定できるのではと考えます。 　こうした穀物の輸入が途絶える事態に対して、日本の対策としてはどう考えているのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。 　委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなったときにも十分足る量を備蓄米として数字を設定していると、そういうふうな内容で理解をしていただければというふうに思っております。

ありがとうございます。 　日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。 　私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食はやっぱりお米です。現在、政府備蓄、民間在庫を合わせても、果たして本当に国民の食が十分に賄えるのか、備蓄量が確保されているのでしょうか。そして、平常時でもなく、不作時でもなく、災害時や国際情勢により輸入が止まった際、恐らくシーレーンが封鎖されて輸入できない、又は各国が自国の食料確保を最優先することで頼っていた輸入も確保できない、又は現在の価格ではなく何倍にもつり上げられるの

まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。 　ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月分あるということになってございます。 　また、備蓄の関係でございますが、米は国内で自給できる作物である中で、その政府備蓄米の適正な水準というのを、平成十三年度における需要量約九百万トンを前提に、十年に一度の不作が発生した場合、あるいは通常の不作が二年連続して続いた場合にも充足できる可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度ということとしているところでございますので、そういう

ありがとうございます。 　是非、自国で食を賄える十分な力があるという絶対的な安心感を国民に与えられることこそが強い国であり、当然あるべき姿だと考えています。是非そのような政策をこれからもお願いしたいと思います。 　続きまして、米作りについて質問いたします。 　令和八年産の水田における主食用米の作付け意向は百三十六・一万ヘクタールとなっていて、七百三十二万トンの生産量が見込まれています。農家さんがたくさんお米を作ってくださることは、本当に心より感謝を申し上げます。農家さんが状況を判断し、必要だと考え作ってくださる量が今七百三十二万トンであり、まさに大臣がおっしゃる需要に応じた生産をなさっていると考えます。 　昨年十月に示された主食用米等の需給見通しにおいて、政府は令和八年産米の生産量見通しを七百十一万トンと設定しています。また、需給見通しの基本指針が変更された際の資料にも、七百十一万

お答え申し上げます。 　作付け意向調査を踏まえました七百三十二万トンに相当する生産見込み量は、一月末時点における地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植に向けて生産者の皆さんが作成する営農計画書などが反映をされて、生産者の作付け意向の情報が更新されていくものであるというふうに考えております。 　その上で、こういう中なんですが、各産地が販売量や消費量、そして在庫の動向、価格など、主食用米の需給の状況等を踏まえて、今後、主食用や備蓄用、また加工用などの作付けの判断がされていくものと受け止めております。ですので、農林水産省としては、きめ細かな情報提供等を行うなど、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境整備をして、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。 　輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが、昨日、三月二十三日の食糧部会の資料を拝見しますと、令和七年産米の主食用米等の需要量について、六百九十一から七百四万トンと見通しが下方修正されていました。この状況では、お米の価格が下がるのではないかと農家さん側で考えますと懸念しますが

お答え申し上げます。 　米の価格につきましては、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでございますが、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者の理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、食料システム法に基づくコスト指標の作成により、食料の持続的な供給に要する合理的な価格、費用を考慮した価格形成が進んでいくことを期待しているところでございます。 　その上で、例えば米価が下落したことに伴って農業収入が減少した場合に備えまして、従来より収入保険やナラシ制度などのセーフティーネット対策を措置しておりまして、これらを着実に推進していくことになると考えてございます。 　なお、生産量が需要量を上回った場合の政府備蓄米の買入れにつきましては、政府備蓄米の運営が、主食用米について、量が足りていれば売り渡さない、量が足りていなけれ

ありがとうございます。 　生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。 　次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。