第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　まず、再評価についてのお問いでございますけれども、こちらは、そもそも農薬の安全基準等々というものは法に定められておりますので、安全性を確認した上で定められた方法での使用を認めているということは前提でありますけれども、農薬の安全性を一層向上させるために農薬の再評価を進めております。養蜂や蜜蜂の、今先ほど委員おっしゃったように、詳しい養蜂家そのものの方であったり専門家の意見を聞きつつ、最新の科学的な知見に基づいて評価をしておりますし、また、その結果に対して様々な考えがあるかと思いますけれども、その評価結果に対するものはパブリックコメントを実施しており、そういった御意見についても再評価をしていくというふうな形で最終的に取りまとめております。 　そして、収穫後開花した作物や収穫後の切り株に蜜蜂が訪れる場合については、一般的にリスクは低いものと考えておりますけれども、蜜蜂が

是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。 　花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。 　是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしながらやっていただきたいですし、また、人材育成も大変重要な課題だと思っております。花粉交配用の蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題として位置付けて対応すべきと考えますが、最後に、大臣、お願いします。

花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であると認識をしております。近年、ダニ被害も蜜蜂の減少要因であるため、夏場に蜜蜂を一か月以上低温管理した施設に隔離することによりダニの増殖を抑える技術の実証、そして、巣箱の消毒や適切なダニ駆除剤の使用などを解説するダニ防除マニュアルの作成などへの支援を実施をしております。 　また、専門的な人材育成も重要でありますので、この講習会を開催しておりまして、蜜蜂の生理、生態、そして蜜蜂の伝染病の蔓延要因、防除対策などについて、専門家から講義することにより人材基盤の整備を図っているところであります。 　引き続き、これ、現場の状況をよく把握しながら、私もサクランボのところでありますのでよくお話伺いますので、花粉交配用蜜蜂の安定供給が実現できるように努めてまいりたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。 　二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。 　これらの事態をどう対応されるかと聞きたかったのですが、先ほど高橋委

化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。 　今後とも、これらの対策を総合的に進めて、肥料及び飼料の安定供給に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。

肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。 　次に、米政策についてお伺いをします。 　既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。 　進藤委員からも米価についてございましたが、やはり生産者の立場からすれば、これ以上下がるのは正直苦しいところだとも考えております。もちろん、大臣はずうっと価格にはコミットしない、私ももう耳にたこができるくらい、それはよく分かっております。六十キログラム当たり二万円超え

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。 　これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言を行うなどの後押しもしているところでございますので、しっかりとコスト指標を含めた取引適正化の制度を周知してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　少し復習、整理をさせていただきたいと思います。二四年産米のＪＡ全農の米集荷率は二割強だったと思います。米価の高騰は、やはり一時期、ＪＡが悪者にされていたところがあったと思いますが、集荷率がそれだけ下がったということは、ＪＡが対応し切れていない集荷競争が発生していたことを表していると思います。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。 　先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で知らなかったんですけど、とてもすばらしい政策だと思いました。 　農林水産省のこういったことを含めての御見解をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、全農ＪＡが大宗を占める大手集荷業者の集荷率が、近年三六から四〇％程度で推移してきたところが、七年産につきましては三四％程度と、かなり低い集荷率となってございます。これは、七年産米のかねてからの不足感から集荷競争が激化して、委員おっしゃるような方が集荷に加わって農家の庭先の取引が多様化したということが考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえまして、高橋委員も御指摘のとおり、実需者、消費者ニーズに合った米の安定供給のためには長期契約の推進が重要だというふうに考えておりまして、農水省として、複数年契約を含む播種前契約の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のこれまたとおり、主に集荷の現場で問題になったのが、今般問題になったのが、届出もせずに集荷を行ったり、集荷をした米を野ざらしにして適切に管理せず、粗雑に扱ったり、