第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。 　本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。 　それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。

御質問ありがとうございます。 　知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。 　ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。 　要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないとかそういうふうないろんな制限はありますけれども、最終的には、多くの人たちがその生物資源である農業の投入資材であるものにアクセスができるという意味では、私は全体的な枠組みとしてはそんなに懸念は持っておりません。

特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。 　これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。 　しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、もう選択の余地がなくなってしまうわけですよね。しかも、その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕

ありがとうございます。 　次に、印鑰参考人にお伺いをします。 　先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。 　この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、本法案で知財権の強化が進められるということになりますけれども、日本の種苗の知財権を外国企業によって占められる危険性がないか、参考人の考えをお聞かせください。

この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。 　結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。 　なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。アメリカだったら、特許権、当然アメリカ企業だろう、モンサントがあるだろう、コルテバがあるだろうと思うかもしれませんけれども、四割しか持っていないんですよ。アメリカで四割ですよ。これ、日本で本格的にやったら、それこそ二割とか、

ありがとうございます。 　次も、印鑰参考人にお伺いをしたいんですけれども、育種方法について、先ほど来も出ていますけれども、ゲノム編集とかＡＩ育種が大きな柱になっているということで懸念の声もあります。 　今、遺伝子組換えについて食品表示の仕方も変わっている下で、これもやっぱり不安の声があるわけですけれども、その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　知る権利という点は、まず農家から始まるわけですよね。農家が、今ゲノム編集されている種苗かどうかということを知る権利がないです。これ、書く必要がないわけですよね。そういった意味で、この品種はこういう品種だということを知っていれば農家の時点では分かりますけれども、これができない、今知る権利がない。これは、ＥＵにおいても、恐らくイギリスにおいても、これそういう制度になっていくと思うんですよね。ＥＵはもう確定しています。 　だから、種苗の段階では、ＥＵに輸出するときには、日本の企業も、種苗、これゲノム編集していますと書かなきゃいけないはずなんですよね。だったら、国内でも作った方がいいと僕は思います。でないと、それが農家が分からないと、消費者は何を基に安全を、自分の選択をするのかということを、これ分からないですよね。 　そういった意味で、やはり一番基準となるのは、基礎

ありがとうございます。 　時間が来ているので終わりたいと思うんですけれども、今日は三人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。今後の法案審議に生かしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林孝一郎君　　　　　鶴保　庸介君 　七月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君 　七月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　小林　一大君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員