第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、我が国の閉鎖性海域における環境保全と地域産業である漁業、水産業の持続可能な両立について質問をいたします。 　我が国では、水質汚濁防止法に基づく水質総量規制を長年にわたり推進してまいりました。その結果、東京湾、大阪湾、そして我が地元の伊勢湾、三河湾などにおいて水質改善が着実に進んできたことは事実であります。 　しかし、その一方で、海がきれいになり過ぎたということによる栄養塩類の不足、いわゆる海域の貧栄養化が今各地の水産業に深刻な影を落としています。昨年秋には広島湾でカキの大量死が発生し、伊勢湾、三河湾では、春の風物詩であるコウナゴが激減して、九年連続の禁漁という壊滅的な状況に直面しています。さらに、全国有数のアサリ産地を誇っていた愛知県三河湾ですが、令和六年の漁獲量は過去最低の一千百トンにまで落ち込み、最盛期の一割程度となって、首位の座を

お答えいたします。 　農林水産省として把握しているところにおきましては、直近二〇二五年と十年前を比較しますと、まずカキ類の養殖生産量は、二〇一五年の十六万四千トンから二〇二五年は十四万四千トンで一二％の減少、ノリの養殖生産量は、二〇一五年の二十九万七千トンから二〇二五年は二十三万七千トンで二〇％の減少、アサリ類の漁業生産量は、二〇一五年の一万四千トンから二〇二五年は三千トンで七八％の減少という状況でございます。 　かかる状況によりまして生産者の方々は収入減という形で影響を受けるわけですけれども、生産者以外の方々に及ぼす影響としましても、例えばカキ類につきましては、カキ小屋を始めとした飲食店の食材調達や加工業者の原料確保が困難になる、ノリ類については、生産の不安定化に伴い大幅に価格が変動する、アサリ類については、潮干狩りの中止が地域経済に影響を与えるといったものが生じているものと報道等を

カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。

お答えいたします。 　我が国の沿岸域におきまして、海域環境の変化に伴い、カキの大量へい死やノリの色落ち、アサリの漁獲量の減少などの課題が生じていると認識しております。その要因といたしましては、御指摘のとおり、藻場、干潟等の生物の生息場の減少や貧酸素水塊の発生、栄養塩類の不足等が挙げられます。また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響した結果と考えております。 　環境省といたしましては、引き続き、沿岸生態系のモニタリングの充実等を通じて、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　大量へい死や不漁などの現象につきましては、国や都道府県、研究機関や学識経験者が連携をして原因究明や調査を進めているところでございます。原因につきましては、地域や対象種によりまして、高水温や栄養塩の不足、過密養殖、他の生物による食害の影響などがそれぞれに指摘されております。 　幾つか事例を申し上げますと、瀬戸内海を中心とした昨年のカキの大量へい死につきましては、国の研究機関である水産研究・教育機構も参画する有識者会議、これは広島県が主催するものでございますが、この有識者会議において、高水温、高塩分、貧酸素水塊といった外的要因と、少雨による成熟状態の長期化といった内的要因が複合的に作用したためであるという暫定意見が出されております。また、広島県では適切な養殖密度の検討を行っており、水産庁としてもしっかりとこの取組を進めていただきたいと考えております。 　ノリにつきま

ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 　愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するという全国初の踏み込んだ見直しに踏み切りました。国においても、環境省が令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正して栄養塩類管理制度を創設し、兵庫県などが下水処理場の処理水をコントロールする取組を先行して実施しています。 　そこで、環境省に伺います。この瀬戸内海での栄養塩類管理制度について、これまでの実施状況とノリの品質回復などの効果にどのような評価をされているのでしょうか。

お答えいたします。 　令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、兵庫県、香川県、山口県、愛媛県の四県において栄養塩類管理計画が策定され、栄養塩類の増加措置が行われているところでございます。 　兵庫県におきましては、栄養塩類の増加措置を実施している下水処理場に近いノリ漁場において、ノリの色落ち被害が抑制される効果が確認されております。また、広島県では、計画策定に向けた実証試験を行っており、栄養塩類の供給に伴うカキのむき身重量の増加が確認されております。 　今後、改正法の施行状況の点検を予定しており、関係機関の協力を得てデータを集約し、栄養塩類管理制度の効果を検証していきたいと考えております。

国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。

能動的運転管理につきましては、豊かな海の再生や生物多様性の保全に向けて、下水処理水に含まれる栄養塩類の濃度を上げる取組であり、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和六年度末時点で四十二自治体の下水処理場七十か所で行っております。 　これまで取組を実施した箇所におきましては、下水処理場の放流口付近で栄養塩類の濃度が高くなったことや、放流水の影響を受けやすい沿岸側でノリの品質が良好であることなどの効果が確認されていると承知しております。 　さらに、栄養塩類の増加が求められる時期におきまして、下水処理場からの放流水質の上限を緩和する制度改善を本年五月に行っております。 　国土交通省といたしましては、関係機関と連携しながら、能動的運転管理の取組が更に広がっていくよう努めてまいります。

済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。 　最後に、環境大臣に伺います。 　石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。 　今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。